旧
余目町議会 平成１７年 ３月 定例会（第２回） 第７日目（３月７日）１．本日の出席議員は次のとおりである。 １番 池田勝彦 ２番 伊藤 勝 ３番 押切のり子 ４番 奥山篤弘 ５番 日下部美雄 ６番 石井秀夫 ７番 梅木 隆 ８番 齋藤君夫 ９番 富樫 透 １０番 兼古幸夫 １１番 石川 保 １２番
日下部勇一 １３番 石川惠美子 １４番 小松貞逞 １５番 皆川満也 １６番 日下部忠明 １７番 齋藤 禎 １８番 白幡正弘 １９番 小林清悟 ２０番 工藤範子１．本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１．地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。 余目町長 原田眞樹 余目町
教育委員長 金子一子 余目町監査委員 菅原堅一 余目町
農業委員会会長 松浦一宇 余目町
選挙管理委員長 齋藤 健１．議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 助役 奥山賢一 収入役 高橋金夫 総務課長 川井伸裕
企画環境課長 佐藤 孝
情報発信課長 水尾良孝
税務町民課長 高橋逸夫
保健福祉課長 渡会良雄 建設課長 齋藤正明 産業課長 吉泉豊一 企業課長 中野 修
企画環境課長補佐兼
合併対策係長 佐藤 豊
建設課長補佐 鈴木修二 庶務係長 門脇 有 管財係長 佐藤博文
都市計画係長 佐藤祐一 教育長 佐藤 勝 教育課長 阿部眞里
教育課長補佐兼
文化振興係長 成田慎一
教育課長補佐兼
学校教育係長 梅木 明
農業委員会事務局長 菅原恵美子
監査委員書記 加藤 淳１．本日の議長は次のとおりである。
余目町議会議長 池田勝彦１．本日の書記は次のとおりである。
余目町議会事務局長 清野正夫
余目町議会事務局書記 佐藤智子
余目町議会事務局書記 加藤 淳
余目町議会事務局書記 高梨美穂
余目町議会事務局書記 永岡 忍
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は２０人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成１７年第２回
余目町議会定例会７日目の会議を開きます。 （９時００分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 （諸般の報告をする）
○議長 これより本日の会議を開きます。議事日程は配布のとおりであります。日程第１、一般質問を議題とします。
◆１２番（
日下部勇一） おはようございます。先に通告をした問題についてお尋ねをいたします。まず、一般行政、
新町行政機構が町民との関わりについてどう変わるのかという問題であります。合併して大きくなる組織機構で、まず第一に大事な視点は、住民に安全、安心、安定を与え続けられる
行政サービスを確保し得る機構だというふうに思います。町民が役場に行ったら係も人も全部代わって、知っている方は誰もいなかったと等々のことがないように、今ある機能を残し、職員も基本的には動かさないで残すことが住民に安心感を与えることと思うがお尋ねしたい。また、立川町に置く
総合サービス課は私はいらないというふうに思うんですが、所見をお尋ねしたい。
庄内中央合併協議会は、６月３０日で解散するわけですが、
町民サービスや
公共料金等、合併後統一、あるいは３年以内調整、５年以内調整、先送りする課題は今後それぞれどこで具体化するのかという問題であります。助役は、先の答弁で
新町調整室を設けるのでと言っていましたが、調整室にそんな権限はあるのか。先送りする問題等は各課ですぐにでも取り組むものであり、課の権限ではないでしょう。お伺いをいたします。 建設行政ですが、除雪についてでありますが、町民や
オペレーターから町の要望等、町から集落への協力体制の周知についてであります。町は１６年度
除雪事業計画書に基づいて除雪しているわけですが、町に対して一日６０件の要望等が寄せられるというような答弁もありましたが、今年は９の業者、除雪機械２１台、339路線、原則午前４時から午前７時まで、午前９時から午後４時までとなっているわけですが、私は
駐在員会議等で話し合って、全町民に知らせる手立てをとったのかという問題であります。
オペレーターは吹き山の時は時間かかるし、途中で学校に行かなきゃならない、あるいは公民館を行かなきゃならない、各公共施設の除雪もしなきゃならない、おまけの果てに商工会の駐車場まで除雪をしなきゃならない、これ公共施設なのかなと疑っているんですが、いずれにせよ３０箇所の駐車場も除雪しなければならない、そういう問題は道路と公共施設で分けて、途中で走らなくてもよいようなそういう施設は専門的に除けるというようなことについてはどう思うのかお尋ねをいたします。 保健行政ですが、一昨年７月に施行された「
次世代育成支援対策法」と「
少子化社会対策法」に基づく具体的な計画が、３月までに全市町村でつくることになっているわけですが、３日の答弁で大筋で合意、３月中製本したいと言っていましたが、本町の出生数は平成元年が204人、平成１５年150人、平成１６年２月までですが142人で下がる一方であります。一方、死亡は平成５年から毎年出生を上回り、平成１５年はマイナスで54人、１１年間で１５年は最高で死亡が上回ったというふうになったわけです。結婚をみますと、平成２年が114件、平成９年が112件、１４年が109件、１６年は２月末で74件と、町長は今議会で出会いの場が少ない、晩婚化、負担軽減、育児休暇の問題、国も支援している等々と答弁しましたが、この出生率を上げるために大きくは国の責任でありますが、町長が答弁された内容で町が取り組んで、果たして出生率上がるかという問題について、最初にお尋ねをいたします。
◎町長 １２番議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。まずは一番目の
新町行政機構の課の新設、変更の中での町民との関わりについてということでございますが、具体的には町民の方々への安心、安全、安定したサービスの供給ということがどうなのかというふうなことでございますが、そういったことに意をもちながら、その機構の変更と、あるいは機構の改革というふうな部分を今考えているということでございます。他の議員の方にもお答えをしているわけでございますが、基本的には
住民サービスを落とさないように、そして窓口の全く知らない人しかいないというふうなことにならないようなそんなことも人事の中では考える要素はあるんであろうというふうな思いをしておりますが、あくまでも今中間案であるということを含めまして、ご意見をいただければありがたいんだというふうに思っております。 それから２番目の調整課題については今後どのように考えていくのかというふうなことでございますが、これについてもそれぞれ何年以内とかあるわけですが、できるだけ早く一本化をしていきたいというふうな気持ちはございます。その実情について、今、鋭意調整をしておりますし、それぞれ高い方低い方というふうな考え方もありますので、そういったそのサービスの高い低いというものの調整をどこにきちっと焦点をおくのか、それは今までやってきた経緯とか、歴史的なものもありますので、そのことについては今後何年間でやれるかということについては再度詳細に渡りまして調整をしなければいけないだろうというふうには思っております。具体的なものを取り上げながらそれぞれ考えていく必要があるということで今検討している最中でございますので、基本的に今の現状については担当課の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 それから建設行政につきましては、除雪についてという具体的なことでございますし、その中でも特にご提言というふうにあったんだろうと思いますが、道路と施設を分けで除雪することについて考えたらどうかという意見もございました。現在の現状等、今年の状況をみまして、担当課の方がどのように考えているかについてもお答えをさせていただきたいと思います。まずは今年の大雪につきましては、我々としても暖冬という中で当初は考えていた中で、あのような事態になってくるということはちょっと想定できなかったというふうなこともありますし、ただ苦情があれだけ来るということについてもどのような対応をしてきたかということについては、担当課の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 それから、
保健福祉行政の中での具体的には少子化対応ということで、今までやってきていること、あるいはこれからやろうと考えていることで十分なのかというふうなご質問ではないかというふうに思います。これは国も県もそれから市町村も、今までは高齢化というところに力が入ってきたと、その高齢社会の中での高齢者への対応というものを中心に考えてきたわけだったわけですが、はっと気づいた時にはそれを支える若い人たちがいかに少なくなっていくのかということが改めてクローズアップされてきたというのが平成１５年ぐらいの時期からではないのかなというふうに思っております。それで国の方も大変に危機感をもちまして法律を制定しているというふうな理解をしておりますが、これについては、我々もやはりこの過疎、地方の過疎化というふうなことも含めまして、非常に大変なことであるというふうな認識はもっております。ですから、少子化に関わる課題、これをどのように解決するかというふうなことについては、まずは結婚をしていただく、結婚をするという時点、それから出産をする、そして子育てをすると。それぞれの課題を一つひとつ洗い出しながらそれを解決に向けてやっていくと。そしてやはり都市と地方によっても全然違う環境があるわけですので、そういった環境に合わせた対応を考えていくのが必要であろうというこの基本的なところは変わらないというふうに思います。国自体も大きくは考えておりますが、国自体が考えているもので対応できるものばかりではないというふうにも思ってますので、やはり地方には地方の考え方の中で抱えている課題をどのように解決していくかというふうなことは、皆でまた知恵を出し合っていくしなかいのかなというふうに思います。ですから、まずは出会いの場というものが
アンケートの中でも６割以上新聞社の調査でも６割以上出会いの場を求めているというふうなこともあったということから、出会いの場の提供というふうなところをまずは基本におきながらも、それからそれぞれの子育て支援であるとか、生活費の問題であるとか、そういったものについては、さらにこれからも新しい町になってからも同じ課題を抱えるわけですので、その中で考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◎
企画環境課長 これまでの合併に際して調整を行ってきた中で、３年以内、５年以内といわゆる先送りといいましょうか、当面１町２制度で対応しなければいけない項目があるわけでございますけれども、これらにつきましては、今この議会が終了と同時にというのでしょうか、新しい町の予算というようなことでの作業にも入ります。そうしたところでも十分その調整を図っていきたいというふうに思いますし、先ほど町長からありましたように、できるだけ早い一本化ということを求めていく必要があるだろうというふうに思っています。また、その３年なり５年という１町２制度で実施していくものの整理、調整という実施の方法というものについては、議員おっしゃるように、当然その担当課で実施するものというふうに作業なりを進めながら対応していくものというふうに思いますし、合併の対策室といいましょうか、調整室の役割としては、そうしたものの
進捗状況等の管理をするといいましょうか、チェックをしていく役割というふうなことで考えておるところでございます。
◎建設課長 私からは除雪の関係で申し上げたいというように思います。除雪に関しましては議員もご承知のとおり、去年の１０月２５日から今年の２月２５日まで業者と契約をしながら委託をお願いして除雪をしてきたわけでございます。やはり今年町長申し上げましたように暖冬ということでも当初考えられましたけれども、やはり大変多くの雪が降ったということと、それと風の状態で完全に逆になってしまったというような状況もあったわけでございます。やはり限られた除雪車ということもございまして、なかなか時間内には終えれないというような状況もあったようでございます。やはり朝４時からということにはなっておりますけれども、業者によっては雪が大変多いということもございまして、３時頃から出動したという状況もあったようでございます。やはりこれらにつきましてもやはりその状況をみながらということにしておりましたので、それらで対応させていただいたという状況でございます。それと、
駐在員会議での等々のお話しということもございましたけれども、それについては
特段駐在員会議でのお願い等はしておらないところでございますし、町民の方々に対しましては町広報でご協力をお願いしたところでございます。それと、先ほど議員の方からございました、道路と公共施設に分けて除雪をしたらどうかというご提案もあったわけでございますけれども、これにつきましてもやはり時間が限られている段階での除雪ということもございますし、特に通勤、通学、通園バス等の道路、それから集落間の主要幹線については、それを重きをおいて進めているわけでありますけれども、それと同時に、公共施設についてもやっぱり出勤等の前に除雪をしておくということもございますので、それらについて対応させていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいというように思います。
オペレーター、それからその町民からの苦情等に対しましては、補佐の方から説明申し上げます。
◎
建設課長補佐 それでは私の方から、ご質問にありました町民から町への要望さらには
オペレーターから町への要望ということで一例をお話ししたいと思います。例えば町民から町への要望ということでは、交差点とか
入り口付近等に雪を堆雪されまして、通行にこう支障を来たしている。また、先ほど来話題になっております除雪の時間が遅いのでもう少しこう早くしてもらえないかとか、除雪が雑になっている。もう少しこう配慮を願いたい等々の要望が出されております。
オペレーターの方々からは、これも一例なんですけれども、電線が低くて
ロータリー車の例えばこう雪を飛ばすシートが電線に当たったりするということで、除雪作業に支障を来たしているというような要望とか、さらにはマンホールとか止水弁が高くなっておりまして、排土盤が引っかかるというような要望等が出されておりまして、何とかすり付けしてほしいというような要望なんかも
オペレーターの皆さんからは出されておりますし、路上に木の枝が出ておるというような苦情、要望なんかも出ておりまして、なんとか伐採してほしいというような
オペレーターの皆さんからは要望として出されております。これらのいずれの要望、町民、
オペレーターの要望に関しましては、現地調査なりパトロールを実施いたしまして、そのつど
受け持ち業者に指示、指導しながら要望に対応しているというような現況でございます。さらには
オペレーターの要望については、舗装補修とか、場合によっては関係機関への連絡、さらには所有者の皆さんからご協力をいただくというような状況等も生じてまいりますので、町といたしましてはそのへんの対応を図っておるところでございます。それから、町から集落への要望ということで先ほど課長からもお話しありましたけれども、
駐在員会議等で本来であれば除雪に対する協力ということで事前にお話しすべきところではありますけれども、そのつど町民からの連絡を部落の方に返して会長さんと相談する機会もありますけれども、一般的には町の広報を通しまして玄関先から雪を出さないでくださいとか、５、６点ほど記載いたしまして、町民の皆さんに周知ということでご協力をいただいておるというような現況でございます。以上です。
◆１２番（
日下部勇一） 機構の問題ですが、係で余目、立川それぞれ例えば６人だということにすれば、どうしてもそれを動かさなければならない時には、３人は残すということですね、やはり半数はそういう形で今までの仕事がよくわかるようにすることが事務の停滞も成し得ないと。基本的に係をやっぱり組み立てて、町民が役場に行った時にわからなかったということではこれは困るわけですね。したがって、サービスが低下したと言われないように、日常業務に対応することが基本にしながら私は進めなければならないというように思います。合併協定書の１４の（２）にも組織機構ですね、
住民サービスが停滞しないよう十分配慮するというふうになっているわけですから、やっぱり協定書と合致するものでなければならないというふうに思います。それから、
新町組織機構の
職員アンケート、かなり出てますね。この
アンケートでも住民のために働く仕事であり、住民から苦情を言われないように
住民サービスに努めるべきであるというのが職員組合の
アンケートにもかなりの分野にあたっておるわけです。そういう意味においても、その辺はきちっと守るということにしていかなきゃならないと思うんですがいかがですか。
◎助役 議員がご質問、ご意見のとおり、スムーズに新町の仕事が動くということが第一義に前回も申し上げたとおりでございますけれども、そういったものも第一義にしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますし、なお
先ほど総合サービス課の必要性等につきましても、ご意見をいただいたところでございますので、幹事会の方に含めてお伝え申し上げたいというふうに思っております。以上です。
◆１２番（
日下部勇一） この
総合サービス課というなぜいらないかという問題についてですが、立川町に置くようですけれども、この係の課の係は、
総合窓口係と
行政相談係と２つでしょ。これ見て書かっているのですね。しかも戸籍謄本、あるいは抄本、住民票、
印鑑各種証明、
住民異動等は
税務町民課で十分対応できる内容ばかりなんですね、これを見ると。何も課でなくて、立川町に置くなら係で間に合うでしょうということ。何も課を置いて課長２人を置いて、そういう根拠というのは然らばどこにあるんですか、お尋ねします。
◎助役
総合サービス課の設置につきましては、秋田と美郷の方の視察等も含めて、立川さんこれから窓口、役場の職員全体が減るという中で、いろいろと住民の皆さんが戸惑う場面が出てくるのではないかということも含めて、是非いろんな相談をする窓口が必要ではないかということで幹事会の中で検討させていただいたところでございます。確かに、係の業務、事務分掌の中には、文章表現としてはこういう形になっておりますけれども、先ほど議員がおっしゃりましたその安心、安全という観点からも、いつそこに来てもいろんな悩みといいますか、町民の皆さんのいろんな不安等に臨機応変に対応できる課が必要だというようなことで、
総合サービス課ということで考えたところでございます。そういうことでご理解をいただければというふうに思っております。
◆１２番（
日下部勇一） ですから私は、係でいいのでしょうということなんです。係で。秋田のことも出ましたけれども、どのくらい参考になっているのかわかりませんけれども、係で何が戸惑うんですか。むしろ同じような業務に課長が二人体制になった時に、統括が果たしてうまくいくのかと、こういう心配の方が私は戸惑う。貴方は戸惑うんではないかというふうに思うんですが、私は係で十分なのではないかと、やっぱり基本的には管理部門とか企画部門を除いたものは第一係第二係でよいのではないかということなんですよ。また、この課の中の
行政相談係に、なぜ上下水道の相談に関することが然らばあるんですか。どうもこのちぐはぐなところがあるんですよ、違いますか。
◎助役 課の分掌につきましては、今役場の各部署でもそれぞれ検討していただいておりますし全くの
事務局案ということでお出しをさせていただいておりますので、なお精査をさせていただきたいというふうに思いますし。先ほど申し上げましたとおり、
総合サービス課を設置をするという考え方の中に、先ほど私が申し上げたような立川に対する立川の中のその
行政サービスのスムーズ化ということもありましたので、なお議員からご意見いただいているものを持ち帰らせていただきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
◆１２番（
日下部勇一） だって合併は貴方方が進めてきたわけで、今度一緒になるわけですから、あんまり立川立川とかというふうに配慮する必要はないのですよ。まあ
事務局案も含めて精査するという答弁ですので、この上水道の関係では、
産建常任委員会の報告でも総合的機関、
専門委員会の設置し調査すると、そういう意見も述べたところであるんですよ。で、環境課に
簡易水道係があって、
サービス課にも上下水道の相談に関することがある。企業課に電話すれば、今すぐにでも行ける体制に整っているんでしょ。そういう体制にあると私ども産建でも十分聞きましたし議論しましたよ。なぜ
サービス課と環境課、企業課にもそういうものがあるんですかと。簡易水道だって今のままで考えるのか、それぞれ今度余目ないんですから向こうだって上水道になっていくんでしょう。人口が減っていくんですから、簡易水道維持できなくなる、そういう心配になるんでしょう。そういう意味でどうもこの企業課との関わりになると、整合性が貴方方の案では見出せないのですよ。あっちに回れこっちに回れとどうもぐらぐらしている。職員がうまくやっていけるのかと、そう思いませんか。
◎助役 立川町の簡易水道につきましては、それぞれ立谷沢地区が多いわけでございますが、集落単位で施設の設置整備をし、一部町からの補助も入れながら自分たちの組織の中で運営しているという実態もございます。そんな中で、公営企業としての企業課とそういった料金体系が馴染むのかという議論も一方にございまして、そういったものを整理するのにしばらく時間がかかるのではないかというふうなことも考えておるところでございます。なお、水道関係、いろいろと事務分掌上、議員もご指摘のとおり、整理しなければならないこともございますので、ご意見として受け賜っておきたいというふうに思います。
◆１２番（
日下部勇一） いろいろ整理をすることということで、いろいろ私の考えていること全部言いたいと思うんですが、この庄内町の
事務分掌案の
事務局案の１１ページに、
新町調整室に調整係ありますね。果たして、一つの室で一つの係までして置く必要があるのかと。これは総務とか、もしくは企画にやっぱり年を限ったり、室として置いた方がよいと置くなら、置くならですね。１年なら１年と限って、それからページ１１ページに、
総合電算業務の調整に関することと。これは
情報発信課の情報整備係あるんですから、ここの仕事ではないんですか。なぜこういうふうになるんですか。私はその情報、あまりそういう電算とか何とかといえばわかりませんけれども、普通に考えればなぜこうなのかと思うのですが、なぜこうなるんですか。
◎助役 電算業務の統合につきましては、大きく分けまして、電算自体の統合のいろいろな業務もございますし、それ以外に地域イントラでありますとか、いろいろそういう情報通信網、ＬＡＮも含めてでございますが、庁舎内、あるいは町内のいろいろなイントラの整備がございます。現在、余目町におきましても、システム統合につきましては中央合併協議会でいろいろと段取りをしておるところでございますが、地域イントラにつきましては
情報発信課の方で整理をさせていただいているというところでございます。したがいまして、
新町調整室の電算というものは、両町のシステム統合に伴ういろいろトラブル、そういったものも含めて調整をするということになると思います。実際の電算上、機器のそういった管理等は情報発信の方で行うと思いますけれども、全体に関わる電算上の調整等が必ず一つの課で終わらない場合がございますので、そういったものをまして２町というか２地区光で繋ぐということになると、いろいろ合併システム統合のための調整も必要になってくるのではないかということで、ここにも電算の業務の調整ということで書かせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆１２番（
日下部勇一） 書かせていただいたと、やっぱりきちっとした理由もなければこれは私は情報整備としての仕事だというふうに思うもんですから、ここには私は馴染まないというふうに思うんですよ。それから、同じ１１ページ見てもこの
サービス課、
行政相談係に、地域審議会ですね、立川に関すること、また
新町調整室に調整係に地域審議会、余目、地域審議会は総合計画との関わりが非常に強いわけですので、振興審議会との整合性や協調性の観点からも、いわゆる企画課の企画係の配置して余目、立川の二つを一つの
事務局で対応していくと、１０年間でしょう、この地域審議会は。そういうふうに思うんですが、いかがですか。全く整合性がとれないのですよ、ずっと組み立てていくと。その理由を説明してください。
◎助役 議員おっしゃるとおり、地域審議会は時限を区切って設置されるものでございますが、立川の方、あるいは余目の方それぞれ地域審議会が設置されるという関係で、その担当部署ということで整理をさせていただいたところでございます。当然、総合計画そういったものが新町において作られますので、企画等との連携をとりながらということになると思いますけれども、窓口としてここに置かせていただいたらどうかということでこのように表記をさせていただいております。以上でございます。
◆１２番（
日下部勇一） 時間もありませんが、それから、逆に戻るんですが、この８ページに、子育て応援課、応援課ということでこの間も質問出ました。私もそう思うんですよ。頑張れ頑張れということで応援していればよいのかなということで、質問等答弁でよくわかりませんが、やっぱり支援係が良いと思うんですが、この幼保一元化の推進で貴方方はよくこう言うんですが、この幼保一元推進に関することがここにあるんですが、課題でもあるんですね。今そういうことで目指すのであれば、やっぱり学校教育係、あるいは幼稚園係でもそういうものを作らないと私は進まないのではないかと、しかも住民はそういう窓口の統合を求めているということが大分聞かれますよ。違いますか。
◎助役 子育て応援課の名前につきましては、前回も申し上げましたとおり、積極的な意味を含めて応援という言葉を使わせていただいたわけでございますが、支援とどう違うのかということを先般も言われておりますので、なお課の名前につきましては検討させていただきたいと思います。それから、幼保一元化の推進ということでございますが、教育委員会と保健の関係の調整も必要でございますけれども、ただいまいただいたその学校教育係の方に記載すべきかということも含めて検討させていただきたいと思います。なお、前回申し上げましたように、教育委員会自体今のところ中間案でお示ししたように、立川庁舎の方に教育委員会が入るというふうな懸案にはなっておりますけれども、子育て応援課につきましても同じフロアになんとか入れたいと、それで横の連携をということでも考えておりますので、配置も含めていろんな形でその実現を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、ご意見として賜っておきたいというふうに思います。
◆１２番（
日下部勇一） 積極的に積極的にというこの意味はあまりわからないんで、積極的にその応援するのであれば、太鼓とかカンカンとなる金も今度積極的にやるのか、その辺は意味わかりませんけれども、積極的なことね。口では幼保一元化と言っても、ばらばらで垣根をつくってはやっぱり進まないと思うんですよ。ですから、新町の組織機構の
職員アンケートでもこう言っているんですよ。難しいと思うが、保育園、幼稚園は子育て支援の応援と言ってないんですね、職員の方も。支援の関係で同じ課として考えた方がいいと思う。全国的な流れからしても。私はそういう現場の声をよく聞いて、やっぱり機構をきちっとすると、現場が一番よくわかるわけですから。そういうことにしていく必要があると。そうではないですか。大分ありますよ、この
アンケートの中には。160件以上の中に、何項目かこの幼保一元化で垣根の問題があるんですよ。そういう声にも耳を傾けると、どうですか。
◎助役 十分に参考させて、検討させていただきたいというふうに思います。
◆１２番（
日下部勇一） 是非そういうふうにやっていただきたい。それから、やはり課を少なくして、やっぱり係に職員を増やした方が、兼務が少なくなって仕事が非常にやりやすくなる。そうでしょう。
情報発信課は二つの係しか今度なくなるのですね。地域づくりというのは企画課に行ってしまうんですから。ですから私は、企画
情報発信課一つの課にすると、大胆にですね。そういう機能にしてもよいのではないかと、そして課長、課長補佐、係と３人体制で課を統括した方が良いと。第一係第二係、これは補佐でもいいでしょう。ですから、このまた参考にしますけれども、
職員アンケートでは人数的なことも考えていく必要がある。合併になってどのような人数になるのか。ただ課を増やすだけでは効果はないと思う。これも現場の声なんですよ。その課の統一の問題はどうですか。私は新しい発想だと思うんですがいかがですか。町長どうですか。このものは貴方の法定協の会長、町長。
◎町長 様々な考え方があろうかというふうに思って私も聞いております。そういったものを参考にしながら再度考える必要があるのだろうなというふうなことはお答えしているとおりでございます。
◆１２番（
日下部勇一） 参考にしながら前向きの答弁もあったようですが、この案出てから私もいろいろ私なりに考えてきていることをどう思うかということで、提言も含めて今質問をしているわけですが、この総務課の情報公開、この間私も行ってまいりましたが、やっぱり
情報発信課に一元化するとか、町、もしくはいわゆるこの字の区域及び名称に変更することですね、これは町の方々から中の方々から非常にこの区域の名称、変更というのは要望が多かった事項で、そういう面でやっぱり室体制で当面強化してやらないと、この事項というのはなかなか難しい事項だと思いますよ。ですから、３年から５年にかけて専門的にこの問題にもやっぱり積極的に取り組んでいくということが必要だと思うんですが、いかがですか。
◎助役 情報公開につきましては、なおこちらの方で現在の業務を含めて書かせていただいてますが、こういうふうになってますが、検討させていただきたいと思います。それから、字等の専門的な部署の設置、その検討ということでございますけれども、これはご意見として伺わせていただいて、なお幹事会の方にお繋ぎをしたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
◆１２番（
日下部勇一） それから、いろいろ検討するという答弁もあったのですが、このページ１ページの町有の自動車、それから庁用の自動車、その他、課、係にこう所管に属しないこと等とあるんですが、こういう自動車の問題はやっぱり管財の方が良いような感じもするんです。というのは、庶務係というのは選挙も入ってくるし、私も土日もここに来る時あるんですが、ほとんど仕事をしてますよ。出勤。ですから、やっぱり町長もそのことは知っていると思うんですよ。大変なんです庶務は、見てますと。私も時々、例規集や自治法を忘れて暇な時はそれを読むために取りに来るんですよ、宿直に断って。その時はちゃんと一生懸命やっているんです。やっているのは庶務なのです。選挙もあるしいろんな住民も皆あそこにその他来るわけですから。月曜日までに郵便の整理も全部しなければならない。その辺は少し考えなければならない。考えてどこの部署が忙しいか、そう思いませんか町長。
◎町長 庶務が忙しいのは、私が一番よく知っております。ですから、そのことについては仕事の内容についても精査をしながら、他でできるものはないのかというふうなことも課長会議の中でも話し合いをしながらやっております。それについても十分考慮に入れながら今後のことについては考えさせていただきたいというふうに思います。
◎助役 庶務の関係の業務につきましては、案の段階、
事務局案の２ページの方にございますけれども、職員係ということで新たに係を一つ設けておりまして、現在の庶務が行っております職員に関するいろいろな業務について分けさせていただいたということで、業務内容の軽減を図るような観点での機構も考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
◆１２番（
日下部勇一） それから、ページ２ページに、防災交通第一係、防災交通第二係、この辺の分ける意図がはっきりしないんですね。それで、第一係に交通安全指導に関することが第一係に無いんですね。これは余目になるのかわかりませんが。理由は何なのかと。第二係にいくと交通安全指導に関することとあるのですよ。交通安全係、交通安全というのは立川も余目もなぜここに無いのか、余目係長、立川係長しないで、例えば主任だって職務の４級にあるわけですから、そういうこのやり方を考えていく必要がこの機構の中では思うんですが、まずこの交通安全指導に関することというのはこれなぜ抜けたのか。これはいらないということなのか、その辺。
◎助役 私の考え方ではございますけれども、交通安全指導両町に設置をしたいというふうには幹事会の中でも話しはされておりますので、記載上、抜けておるということあれば早急に直したいというふうに思います。なお、防災の一係、二係につきまして、余目と立川にそれぞれ設置をさせていただきたいというふうに考えておりますが、特に立川の場合、雪害、あるいは山岳がございますので、そういう特殊な防災ということも含めて、この二係の方についても考えておるところでございます。以上でございます。
◆１２番（
日下部勇一） 立川に雪あるのは私どももこの間行っておいてびっくりしたのですが、今年は余目だってあまり変わりないのですよ。瀬場に行けば違いますけどもね。それから、ページ３ページに企画課調整係、統計に関する仕事が非常に多いようですが、国際交流に関すること、都市と交流に関すること、男女共同参画社会の推進、この３つの事業は人数でもこう調整するのか、調整係に馴染むのか、非常にこの疑問が残るのですね。取ってくっ付けたようなそういう気がするんですが、この業務ではどうもわかりづらい。これなんとかならないのこれ、ページ３ページですよ。いかがですか。
◎助役 調査係につきましては、この内容に書いてあるとおりでございますが、議員お話しの今の国際交流、それから都市との交流、男女共同参画につきまして、この係の分掌でよろしいのかどうか、なおご意見としていただいておきたいというふうに思います。以上です。
◆１２番（
日下部勇一） それから１０ページの商工観光、これも第一係、第二係となぜこの商工観光が一緒にしないでそういうふうに分けるのかですね、第一係消費行政、その他１１業務、第二係、これ全部第二係は特産品販売、調査研究、これ立川を意識して、こういうふうになっているのか。これも１１業務、それぞれどうもこういう分け方をされると合併前と同じではないか、合併しない方がいいんねが、そういう感じもいろいろ調べながら感じたのですよ。それから、商工振興係、これを振り返ってみると、１９９３年、平成５年、企画課商工労政係、商工振興をやっていたわけですね。この時は職員が213名だった。それから、２００１年、平成１３年に、産業課になって商工振興係、今度この案では１７年は
情報発信課に商工振興係。商工振興係はでってうろうろしておる。それと、地域振興もそうですよ。２００１年、平成１３年には企画環境課地域振興係だと、１５年で２００３年、
情報発信課に地域振興係、今度１７年で新しく企画課地域振興係が企画課に行く予定なんですね。この二つもどうもこのあっちゃ動かしたり、こっちゃ動かしたり、これでは商工振興も地域振興も口では立派なことを言ってもこれは大変ですよ。ですから、
職員アンケートでこう言っているんですよ。その時点その時点での経過はあると思うが、担当係としては配置換えと同様に大事なこと。第一に現場の意向も聞かずに改革、単なるそういうものにしてきたのではないかと。これも事実である。機構改革は現場の状況を踏まえて取り組んでほしい。こう言っているのですよ。ですからあんまりそういうものを現場の意見を聞いてやるということの方がいいと思いますよ、違いますか。
◎助役 商工観光は産業課に原案としてなっておりますが、先ほど
情報発信課ということでご質問ありましたけれども、産業課でよろしいでしょうか。いろいろ商工振興についてはどこの課に属するかということでこれまでもいろいろ経過があったようでございますけれども、農業と商業との繋がり等をこれからも深めてまいりたいということで、産業課の中に設置をさせていただいたという今と変わらないわけでございますけれども、そういう整理をさせていただいたということでございます。なお、関係団体の関係で、商工会等の統合、あるいは観光協会、そういったものもありまして、商工観光につきましては立川と余目にそれぞれ置かせていただいたということでございますし、地域振興につきましては、議員の意見も含めて、なお幹事会の方に持ち帰らせていただきたいというふうに思います。以上です。
◆１４番（小松貞逞） 私からも先に通告しております４点についてお尋ねをいたします。最初に、郵政の民営化についてお尋ねをいたします。今朝の山形新聞によりますと、共同通信社が５日から６日にかけて実施をした全国電話調査では、郵政民営化法案について、「今国会で成立すべきだ」との回答は22％で、「今国会での成立に拘らず議論を尽くすべきだ」の53.9％を大きく下回っております。にもかかわらず、小泉首相は本日７日から、法案策定をめぐる野党との調整を加速させる構えのようでありますが、民営化になれば、簡易郵便局などの統廃合が行われ、町民の暮らしに影響が出てくるものと考えております。今年の１月に全国自治体の首長2,886人を対象にした
アンケート調査を実施しておりますが、集約の結果、「郵便局の数が減少する」、「利益優先の経営となり採算性の低い公共的サービスは切り捨てられる」が、それぞれ69.1％、67％に上り、サービス低下への懸念が強いことがわかりました。また、現在の郵便局については、「よくやっている」が73.7％、「概ねよくやっている」が19.3％、合わせて93％と大変高い評価をいただいております。原田町長にも
アンケートの依頼があったことと思いますが、首長として郵政の民営化についてどのように認識をされているのかをお尋ねいたします。 ２点目に、知的障害者の福祉についてお尋ねをいたします。本町には知的障害者の更正施設、社会福祉法人和光園「ひまわり分場」があり、１４人が通所をして、機能訓練や体験学習などを行っておりますが、年齢構成を見てみますと、３０歳から４９歳が65％を占め、男性の最高年齢が４５歳、女性の最高年齢が５５歳と高齢化をする状況にあります。したがって、保護者の方も高齢化をしているわけでございますが、最も大きな心配事、切実な悩みは、自分たちが他界した後に自立していけるのかどうかということです。そこで、町が何らかの形で小規模作業所などの開設に支援をされて、収入を得られる道を作って自立の手助けをする考え方はできないものかについてお尋ねをいたします。 ３点目に、余目中学校の教育環境についてお尋ねをいたします。２月１２日と１３日の両日に渡って、余目中学校で二酸化炭素の測定を行ったところ、全ての教室において基準値0.15％以下を上回ったと聞いておりますが、測定結果について教育委員会では把握をされているのかどうか。されているとすればどのような対応をされたのかについてお尋ねをいたします。 ４点目に、ＴＭＯ構想についてお尋ねをいたします。町づくりについての町民のこれまでの認識は、建造物、道路整備など、いわゆるハード事業については町が行い、商店街の活性化については町も関わり合いをもちながらも商工会が中心となって行うというものであったと思います。したがって、これから株式会社イグゼあまるめを中心に行う町づくりについては、相当な戸惑いと不安があるのではないかと思っております。ＴＭＯの組織内では、策定委員会、準備会、発起人会等十分な協議がはかられたと聞いておりますが、町民に対する説明はまだまだ不十分であり、理解を得られるところまではいっていないのではないかと感じております。そうした中での株式会社いくぜの立ち上げは、時期尚早であると考えておりますがいかがでしょうか。お尋ねをいたします。以上で１回目の質問を終わります。
◎町長 １４番議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。まず、郵政の民営化についてということでございますが、これは確かに
アンケートをいただいております。その
アンケートについては、やはり今国民の大多数が抱いている、なかなか理解しにくい部分があるんではないかと、やはりメリットデメリット、この合併の時の論議のように、メリットデメリットというものをきちっと説明責任を果たしていただきたいというのが一番大きな考え方ではないのかなというふうに思います。それぞれ民営化すればというふうなこともあります。ですが、民営化をしなければならない本当にしなければならない理由は何かとか、様々な議論が百出しておりますし、その整理等、それから説明責任というものが今後も重要なんだろうということの中で、今日の報道にもなっているのではないか、共同通信のあの
アンケート調査にもなっているんではないかというふうに理解をしております。それから、知的障害者の福祉についてということでございますが、これはこの作業所や将来の自立支援といったものについては、やはりそれぞれの家族の方々との話し合いというものが一番まずは先決なんではないかということで、これまでも何度か話し合いをしております。そして、理想的なものを何とか作り上げられないのか、一本化できないのかという中で、その話し合いの合意の中で新しい方向に向かおうじゃないかというふうに今はなっておるということをご理解いただきたいというふうに思います。 それから、中学校の教育環境につきましては、これは基本的には教育委員会ということになりますので、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 それからＴＭＯ構想につきましては、これは補正予算の時にも随分議論させていただきました。それと基本的には全く変わっておりません。ただ、ハード、ソフトという考え方、つまりは、ハードというものはある意味で核づくりになる核となるものを例えば建設するとか、造っていくといった時に、かなり経費がかかる、あるいは建設費用がかかるというふうなことになれば、当然これは町の方で有利な起債、あるいは有利な補助金などを活用して町づくりの核づくりを一緒にやっていくということが当然必要になってくるのではないか。それが何であるのか、そういったものも含めて、今後は皆さん方と議論をしていくということになろうかと思います。ですから、先にこれがありきではないというのが今までとはちょっと違う部分ではないでしょうか。今までは先にこれがあると、そしてそのためにどういうふうな段取りを踏むかというふうなことになっていたのが今までの発想だったのではないかと思います。これは、今度はそうではなくて、自分たちが町を活性化するためには何が必要なのかということを議論をしながらやっていくというのがこのＴＭＯの考え方ではないのかなというふうに思ってますから、発想が今までとは違うということで理解しにくい部分がある。つまりは目標がもう何かをつくるという目標があっていく場合には皆さん方が非常にわかりやすいんですね。ですけど、皆で何かをしなければいけないというその思いがあるのに、何をやったらいいのかわからないというのが今まであったろうというように思います。ですから、それを皆で考えるというこのコンセンサスがこれから重要になってくるんだろうというふうに思いますので、そういう意味での町民への理解というものはこれからだと、そして理解というよりも、町民が共にやろうやという気持ちになることの方が私は大事なんだと思いますから、理解を深めると共に、その考え方に同意をしてもらう、そして一緒にやろうという気持ちを醸成していくのがこのＴＭＯの役割ではないのかなというふうに思っていますのでご理解をいただきたい。ですから、ハードとソフトの分け方ということについては、基本的には議員がおっしゃられるような形でいいのかなというふうに思っております。以上でございます。
◎教育長 余目中学校の二酸化炭素の測定結果についての委員会としての対応ということでしたけれども、議員からご指摘いただいた後でしたけれども、学校の方に問い合わせをしましてその事実を確認し、中学校で行おうとしいるその対応について、良しということで指導をしております。
◆１４番（小松貞逞） それでは、順を追って２回目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず１番目の郵政の民営化については、２回目の質問はしなくてもよいのではないかと考えております。ただ、現在郵便局で行われているサービスの中で、行政のサービスと密接に関わりのあるものもいくつかはございます。中にはあまり知られていないものもございますので、ちょっとだけ紹介をさせていただきたいというふうに思います。まず、地方公共団体事務取り扱いとして、証明書交付事務、受託窓口事務、バスの回数券などを販売する受託販売事務、バスの回数券などを交付する受託交付事務などを行ってます。証明書交付事務については、現在８８市町村、315区局で実施されておりますけれども、余目町での利用はございません。高齢者への住宅福祉サービスの支援、ひまわりサービスと言いますけれども、７０歳以上の一人暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象に、生活用品などの注文の受付、配達などを行っております。近年では、平田町と温海町が実施をしております。なお、年金とか恩給を支払い期毎に自宅に届けるというサービスも行っております。障害のある方の福祉の増進を図るために、ご承知のように、老人用録音物または点字用紙を内容にする郵便物については無料となっておりますが、ニュー福祉定期郵便貯金というものもございます。これは、各種障害年金及び遺族年金を給付されている方を対象に、300万円などを限度に利率において一般の定期貯金よりも0.5％優遇をするというものなんです。それから、介護貯金というものもございます。対象者は要介護者で、原則としては公的福祉サービスを受けていることが必要ですけども、限度額を500万として利率の促す幅は上限1.0％と大変優遇をされております。全ての定期貯金で貸付を受ける場合も、貸付利率は一般で0.5％ですが、要介護者の場合は２分の１の0.25％になっております。以上申し上げましたように、いろんな
行政サービスとの関わりのサービスが行われておりますが、このことも国営、または公社だから可能なことであり、民営化になって利益重視の経営の中では維持をしていけないのではないかなと思っております。どうか、一層のご理解をお願いをしたいというふうに思います。 次に、知的障害者の福祉についてお伺いをいたします。最初に、ひまわり分場の本場化についてお尋ねをいたしたいと思います。先日、９番議員の質問に対しまして、
保健福祉課長の方から、本場にすることを考えてはいるけれども新築は考えていない旨の答弁をされておりましたが、もし増改築が可能であれば本場にするという考え方をもっておいでなのでしょうか。まずお尋ねをいたしたいと思います。
◎
保健福祉課長 ひまわり分場の本場化につきましては、地域福祉計画の中にございます障害者福祉計画の中に明文化しております。将来的な課題として本場化ということで謳っているわけですが、全く新しい場所に土地を求め、新築をということになれば相当の費用のことも考えられます。そういったところで、自分としては今ある分場を定員１５名の分場を本場化、定員２０名以上の施設にするというふうな考え方で当然増改築が必要となるわけですが、あの場所で可能であればとこういうふうな考え方をしているわけであります。当然、増築をするにはそれなりのスペースが必要だわけでして、あそこの現在の場所で可能かとなれば不可能かなというふうに思っております。地区公民館時代の別館の建物、現在シルバー人材センターで利用しているわけですが、あそこの建物が何とかなればなというふうな思いはあるわけですが、先日申し上げましたように、相手もある話しなのでそう簡単にはいかないとこういうふうなことで考えているところであります。
◆１４番（小松貞逞） 増築する場所があればということでございましたが、職員の方にお聞きをいたしますと、３つくらいの考え方が可能なのではないかと思っているところです。１つ目ですけども、現在駐車場、花壇、物置として利用をしているスペースが約20坪ございます。そこにまず増築をされてはいかがでしょうかという考え方です。２点目は、今旧地区公民館のお話しもございましたけども、あそこにひまわり分場から渡り廊下をつくってもらえば、そして若干その危険な箇所について改築をしていただければ十分に利用可能なのではないかという判断のようでございました。それから３つ目は、旧庄内測量の跡地が空き地になっておりますので、そこに増築ができないかという考え方でございます。この３つの考え方についてどう判断されるのかお尋ねをいたしたいと思います。
◎
保健福祉課長 単に建物の増築だけではないと思います。やはり入所生がレクリエーション、外で体を動かすというふうなスペースの確保も考えなければならないというふうにそういう視点で考えれば、現在の花壇なり駐車場、そこを潰して建物を増やすということは可能ではありますが、実際の利活用からすれば不便を来たすんではないかなというふうに思います。建物的なスペースの確保だけではないんではないかなというふうに考えられます。それから、別館に渡り廊下というような私も初めてお聞きする話しでして、なかなかこうイメージとっさには浮かばないわけですが、現在のシルバーで使っているあの建物を分場としてといいましょうか、本場として使うとこういうことになるんだと思いますが、相当の内部造作の費用がかかるのかなというふうなことが１点と、それからシルバー人材センターの方々から時々聞く話しとしては、現在のあの建物の維持補修に相当の手間隙、費用がかかるんだとこういうふうなことからをすれば、あのままで廊下で繋いでそれでよしということにはならないんではないかなと。元の別館の建物の補修等にも相当費用をかけなければならないんではないかなというふうな感じがいたします。それから、測量さんの所有の土地の関係は全く初めての話しでして、相手方と話しもしたことございませんので、ちょっとお答えする内容ではないかというふうに思います。
◆１４番（小松貞逞） お聞きしますと、いろんな格好での課題があり、また相手もある話しでございますので、困難なことであろうとは思います。７月１日から庄内町が立ち上がるわけですけれども、現在立川町では同様の施設が無いために、藤島、鶴岡等の施設に通所をしているんだそうです。で、先ほど課長からもございましたように、本場になれば定員が５名増えて２０人になりますし、職員の方も２名増えることになります。したがって、今、１４名の方を４名でお世話をしていることになってますので、大変やっぱりきついと、余裕がないということでございましたが、２名増えれば少しはゆとりがもてるのではないかというような考え方であったように思います。早めに実現を是非お願いをしておきたいというふうに思います。 次に、入所施設についての考え方をお尋ねをしたいと思います。まず、知的障害者の方の現状は、居場所が少ないということでございます。小学校、中学校は義務教育のためにそれぞれ受け入れ体制があります。しかし、中学を卒業すると普通高校では受け入れ体制がないために養護学校や高等養護学校などしか選択肢がなく、卒業すれば居場所が極端に少なくなってしまいます。１回目の質問で保護者の方の悩みについて申し上げましたが、それはひまわり分場が通所型の施設であるため、自分たちが他界をして家庭で世話できなくなったらどうすればよいのかということに尽きます。そこで、入所型の施設の必要性についてはどう思われるのかをお尋ねをいたします。
○議長 １０時４５分まで休憩いたします。 （１０時２８分 休憩）
○議長 再開します。 （１０時４５分 再開）
◎
保健福祉課長 入所施設をどう考えるかとこういうご質問だったわけですが、障害者福祉の考え方の中に、ノーマライゼーションというふうなものがありまして、障害ある方、ない方、一緒に地域の中で生活をしていくとこういう考え方が主流になってきているかというふうに思います。そういう意味で、入所施設現在もあるわけですが、今後新たに整備されるということは難しい状況ではないかなというふうに思います。一方、松陽に今現在グループホーム、知的障害者のグループホームが整備されつつあるわけですが、あれは支援費制度でいう入所施設には当たらなくて、居宅サービスというふうな範疇になります。いわば在宅サービスというふうな解釈になるわけでして、そういったものが今後は増えてくるのではないかなというふうに思われます。
◆１４番（小松貞逞） ただいま課長の方からは、これから入所施設をつくるのは難しいのではないかというような答弁でございましたけれども、全くそのとおりであると私も考えております。今、新しい施設を開設することは本当なかなか困難な状況になっております。例えば鶴岡の小規模作業所月山の場合でも、最初保護者が中心に立ち上げたものの、法人格を取得するのに１７年ほどかかっているそうですし、ただいま課長の方からもございましたように、地方自治体の考え方も障害者の方をどっか一箇所にまとめるのではなく、社会へ返そうという考え方から、施設の入、通所者を家庭に返すということを宮城県が率先して実践をしておりますけれども、それ以来、各自治体も同様の考え方をしているために、現在は大規模な施設の開設は相当難しくなっております。したがって、これからその大規模施設の代わりに考えなければならないことは、やっぱりグループホームという考え方なのではないかなあと思っております。グループホームですと８人、９人程度の皆さんが集まって生活をされるわけでございますので、グループホームが２、３棟くらいあれば、入所希望者の受け入れ体制は整うのではないかなとも考えているところでございます。今本町では、学童保育が民家の空家を借りて実施されておりますけども、グループホームにつきましても新しく造るという考え方じゃなく、そういった形での開設も可能ではないかなと考えておりますけどもいかがでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
◎
保健福祉課長 お指摘の方法もあろうかなというふうに思います。ただ、グループホーム、当然宿泊を伴う施設になるわけですので、建築基準法の確認申請とかそういった難しい手続きがあるのかなというふうに思います。したがいまして、民間活用もある程度そういった宿泊型のグループホームに利用できる民家となれば、一定程度条件の絞られた中での活用というふうなことで、民家が空家があればどこでもできるというものではないんではないかなというふうに思います。ちょっと難しい基準があろうと思いますので、それを満たすような民家があればとこういうことで絞られるのかなというふうに思われます。
◆１４番（小松貞逞） 例えば、難しいということでございます。十分理解はできますので、例えば保護者会などからそういった物件探しの依頼などがあった場合に、条件に当てはまるような物件をお探しをする手助けもするというふうなことで是非お願いをしたいなというふうに思います。 次に、小規模作業所についてお伺いをいたしたいと思います。ひまわり分場が更正型の施設であり、国や県などから補助金をもらって運営をしている関係で、物品販売など営利を目的とした事業はできないことになっております。したがって、機能訓練の一環として、木工製品や布織物などの製作なども行っておりますけども、売ることができないためにせっかく一生懸命に作った製品でありながら、ただ施設内の棚に陳列をされているという状況でございます。鶴岡の「かたぐるま」という施設では、パンを作って隣接をする喫茶コーナーで販売をしておりますけれども、市価より低価格で売っているということもございまして、大変好評で午前中に売り切れるそうです。また、同じく鶴岡の「おからや」というこれは入所型の授産施設でございますけれども、この「おからや」では名前のとおりに、豆腐のおからを原料にしてクッキーを作っておりますが、おいしい、安い、それから健康によいということで大変有名でありまして、イベントなどで販売をするとあっという間に売り切れるそうでございます。本町でも、米を原材料にした製品の生産については十分可能なのではないかと考えますけどもいかがでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
◎
保健福祉課長 小規模作業所の設置の必要性ということでのご指摘だわけですが、先ほど来申し上げます障害者福祉計画の中にも、ひまわり分場の本場化と合わせて小規模作業所の設置も今後の課題ということで考えている内容であります。ひまわり分場が設置されて障害者の部分で多くの課題が解決されたというふうにみておりますが、若干精神障害者の部分が入所できないと、入ることできないというふうな課題もございまして、そういった背景も受けながら先ほど申し上げている計画の中に位置付けをしているわけであります。そういった場所が施設が設置できれば、先ほどお話しございますパンとかクッキーの製造販売そういったところも可能になってくるんではないかなと思いますが、まず最初に、そういった作業所の設置が叶えられない中では、米の利活用、活用したものの販売製造、そういったところも考えられない状況であります。
◆１４番（小松貞逞） 近隣にもいろんな作業所がございます。特に鶴岡に相当の数の作業所がございまして、その関係者の方々にお聞きしたんですけれども、収入についてはそんなに高額なものではないということで、月々何千円という程度なんだそうです。しかし、その作業していただく目的の最も大きなものは、金額の高ではなく、働いて収入を得るというその社会の仕組みをまず知ってほしいと、これが最も大きな目的であるということでございました。それから２つ目には、いろんな機能訓練、生活学習を通して技術を身に付けていただいて、そして仮にどっかの企業などから就職の依頼があった場合には、いつでも応じられるような状況にしたいということです。それから３つ目は、いろんなその販売などを行うことによりまして、健常者と多く触れ合うことができると、このような理由から作業所で働いてもらっているということのようでございます。ただ反面、非常にその作業所のやはり製品を作るにあたりましては、相当そのボランティアの皆さん、それから家族の皆さんの協力も必要だから厳しい面もあるのだというお話しではございました。縷々申し上げてまいりましたけども、私は知的障害者の福祉については、やっぱり大きな課題であるだろうと考えております。保護者会としてやれること。それから地域でボランティア活動の一環としてやれること。行政でやれること。そして、私たち議員がやれること。それぞれに検証をしながら、やっぱり今後進めていく必要があるということを申し上げて終わりたいと思います。 次に、余中の教育環境について再度お尋ねをいたします。教育委員会では報告を受けて学校の対応でいいという見解のようでございます。学校の対応でいいということは、窓を開けて換気をするという対応でよろしいという意味ですね。二酸化炭素というのは、例えば一酸化炭素などと違って大きな毒性はございません。したがって、命に関わるといったような危険はないわけですけども、大気中の濃度があれば注意力が散漫になって集中できなくなったり、眠くなったりします。保健委員会が２日間に渡って行った測定結果を見させていただきましたけども、内線については両日とも0.16％、0.1％とほぼ基準並みか基準を下回っておりますけども、教室は全ての教室で基準値0.15％以下を上回っております。特に２月１２日に行われた１年１組での測定は、測定開始前に内線側窓を全開にして測定中は全部閉鎖をした状況で、１時１７分から１０分置きに１時４７分まで４回の測定をしているようでございますが、それぞれ0.25％、それから0.3％、0.37％、0.40％という結果が出ております。この0.40％という数値は眠くなるレベルなのでございます。確かに、先ほど教育長が申されましたように、保健便りで外の窓を開けて外気を入れる換気ということで、もっと換気をしようという周知はなされております。が、同じ日に出された保健便りの中にこういう記事も載ってます。ちょっと読み上げてみたいと思います。「２月１０日に３年２組で、１校時から６校時の時間に二酸化炭素の測定を行いました。この日は５校時以外朝から教室での授業が続き、１校時目から基準の２倍ちかくの測定値でスタートしました。３校時にはピークに達したので、内線側窓をずっと開けてもらったり、昼休みには外気での換気をしてみましたが、基準以下にはなりませんでした。」このような結果が出されております。このような環境が授業を受ける環境に適していると判断されているのでしょうかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
◎教育長 議員がおっしゃる２月１２日、１３日の記録については、平成１５年度の資料でございますけれども、これを受けて学校保健委員会を１１月に開いております。その中で、校医さんも２名の校医さん、それから保健師さんもおられまして、専門家の方々も入られてこのデータを分析し、この二酸化炭素の除去には窓を開けての開放しかないのだと、頻繁にしましょうという確認を皆がしているということで、校医さんもそれでよしというふうにしているのが事実でございます。それから、今年度それを受けて、今年の２月にまた再度検査をしております。そこでも薬剤師さんが来てお話しの中では、この二酸化炭素を除去するためには積極的に換気するしか方法はありませんよと。高くなったら眠くなるという話しも薬剤師さんの方でおっしゃっております。そんなことで、今この対応を考えるには、薬剤師さんも含めた校医さん、専門家の指導を受けて積極的に換気をする必要があると、そこでそれ以外の方法はないのかなというふうに思います。ただ、冬期間でございますので、１時間の中に３回換気しなさいといわれても、低温、気温の問題が今度出てきますので、学校としては非常に難しいと思いますが、中間休み、昼休み、清掃時、時間を決めて積極的にやりましょうという方針で向かっていると、それを私どもは良しとしたというところでございます。
◆１４番（小松貞逞） 確かに今教育長がおっしゃられたような対応は決定されて、そういう対応をされているというお話しは聞いております。生徒に聞いてみましたところ、クラスに男女１名ずつの保健委員が保健係がいて、交代でまず休み時間に窓を開けるということになっているそうなんですけれども、いつも開っているかどうかはわからないというような返事でございました。もっとも、生徒さんが関心が無いからわからないのかもしれませんけども、窓を開けるという、窓を開けなさいよという指導をされて、その結果はどうであったのか。休み時間については全ての教室で毎日この窓があかってたというものかどうか、いやあかってない所もあるのだという結果であったのか、わかりましたらお聞きをいたしたいと思います。
◎教育長 毎日、事実開いてたかどうかということろまでは、私どもは確認しておりません。
◆１４番（小松貞逞） 最もいい対応策は、窓を開けて外気を入れることだというお話しでございました。保健委員会では、測定結果に基づいて次のような考察を出しております。「時間や在室人数、廊下側窓の開閉の差はあっても、基準以内の所はありませんでした。常時空気が入れ替えられるような構造上の措置の必要性を感じます。」繰り返します。「常時空気が入れ替えられるような構造上の措置の必要性を感じます。」という考察です。このことについてはどう考えられるのかお尋ねをいたします。
◎教育長 教育環境ということで、薬剤師さんが検査してくださるのがこの空気と水と照度であります。それを受けて学校なり、あるいは学校保健委員会なりで対応を相談をしますが、学校や父兄だけでは対応ができないというものについては、教育委員会の方にここを改善してくださいという形でお願いが来る。今回の問題については、自分たちで対応ができますよと、お医者さんもそれでいいですよと、新たな施設にお金をかけるということは今のところはお医者さんの方でも薬剤師さんでも望んではいないということです。なお、今回のこの学校保健便りについては、私が見ますところ、子どもたちに空気の換気をするために、子どもたちがわかりやすくということでこういう資料を作ってくださったと。これは父兄に見せるというよりは子どもたちに働きかけるということで、教材という形で子たちに非常にいい資料だと私はみております。ただ口で子どもたちに換気しなさいというのではなかなか浸透しない、これを見ることによって子どもたちは積極的に換気するのだと思います。そういう教材としては非常にいい資料を作ってくださったということで私は学校に逆に感謝をしております。
◆１４番（小松貞逞） 施設的な対応をすればお金もかかるというような答弁であったと思いますけども、せっかく調査をされて構造上のという見解を出されているわけですので、もしこの見解を活かすのであれば、例えば換気扇でも今強制排気型の換気扇があるわけですので、そんなに予算的にはかけなくても十分可能なんじゃないかなと、対応は。特にその１年１組について0.40％というこれは眠くなるレベルでございますので、その最も劣悪な条件の所については、早急にやっぱりそういう対応をした方がいいのだろうというふうに私は考えますけども、例えば休み時間に窓を開けても改善が図られないということでございますので、そうなれば授業中に何回かその窓を開けて換気をしなきゃならないと。例えば１、２時間の授業の中で、２回も３回も窓を開けていれば、それは決してやっぱり教育を受けるに適した環境ではないと私は思いますけども、いかがでしょうか。
◎教育長 この窓の換気というのは、これは中学校だけでなくて小学校でも全部検査をし開閉してますけれども、１年１組の窓だけ開けても換気はならないので、例えば１階であれば一斉に窓を開けることによって空気の開閉、入れ替えができるということで、普通の小学校、中学校あたりですと清掃時に一斉に開けるという行為をしております。だから、授業中に１年１組だけ窓を開けるというようなことをしてもそんなに効果がないというのはおわかりだと思います。それから、換気扇については、私は測定したことありませんけれども、今１年１組にこの一番悪いと言われている教室に付けたにしても、どれだけの効果があるのか、開閉よりも効果があるのかということは、よほど調べてみないとはっきり言えないのではないかなというふうに思っています。
◆１４番（小松貞逞） どれだけの効果があるのかというお話しでございましたけれども、その何の要するにどういう換気扇を付けるかだと思うんですよね。やっぱり能力は様々あるんだろうと思います。ただ、要するにその換気扇を付けて強制排気をすることによって、常時換気が可能だという状況にはなるわけですので、是非そこら辺のところも検討をしていただきたいなあと思います。確かに、学校の方から教育委員会に報告がなかったということを捉えれば、学校側でそれは十分対応可能な話しだし、窓を開ければすぐいわゆるその小さな問題であるというふうに捉えられているのかもしれません。しかし、中学生というのは、生まれて初めて高校入試という大変な至難を受ける重要な年代でありますし、また本町では教育の町日本一を目指していることを考えた場合に、私は決して小さな問題ではないだろうというふうに思います。したがって、窓を開けて自然換気をしても環境の改善にならない所については、是非その換気扇を付けるなどといった対応もお願いをしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうかお尋ねいたします。
◎教育長 非常にありがたいご意見でございますけれども、今すぐそれ可能かということは私は難しいと思いますが、これから何年後か小学校の建設が始まるという時に、是非それらも設計の中に組み入れるように皆さんからご理解いただければ大変ありがたいと思います。
◆１４番（小松貞逞） 環境の改善につきましては、十分留意していただきたいというふうに申し上げて終わりたいと思います。 最後に、ＴＭＯ構想について再度お尋ねをいたしたいと思います。先ほど株式会社の設立については、時期尚早ではなかったのかと申し上げましたけれども、ちょっと誤解があるようですので申し上げたいと思いますけども、立ち上げについては賛成をするものでございます。ただ、言い方は悪かったんですけれども、そのための町民に対する十分な説明が足りなかったのではないかということを言いたかったわけですので、ご理解をいただきたいと思います。じゃ再質問をさせていただきますけれども、ＴＭＯ構想を作成するにあたっては、広く町民の理解を得るだけではなく、当該地域住民、それから商工業の従事者、そして地権者の理解を得ることが必要であるのだろうと思ってました。なかなか具体的な形が見えにくいという指摘が過去２回の学習会でも、今定例会でも複数の議員からございましたけども、構想を見てみますと、空き店舗を活用した事業として、チャレンジショップ事業、それから一休み茶屋整備事業、それから保育サービス施設等運営事業等、３つの事業が予定をされておりますけれども、見えにくいといわれるこの構想の中で、この３事業だけは実施場所が空き店舗でござますので、はっきり見えているということになります。先日調べてみましたけども、空き店舗、それからちょっと手直しすれば店舗として使用できそうな所が、駅前に９箇所、茶屋町に７箇所、それから猿田の中央通り、青葉通りまでですけども、ここに４箇所と計２０箇所ございました。そこで、これらの地権者の方にはどのように説明をされて、どのようなご理解をいただいたのかお尋ねをいたしたいと思います。
◎助役 ＴＭＯ構想の具現化に実際に取り組むにあたっては、当然取締役会等を含めてこれから協議をするわけでございますので、空き店舗空いているからそこに事前にという話しは今のところされてないというふうに理解しております。なお、アンテナショップ等で発起人会の中でも議論をしておるところでございますが、店舗は確かに空いてはいるわけですが、それぞれ住居としてお使いになっている方もございまして、そういったプライベートな部分にやはり貸せないといったような意見もかなりあるというふうに聞いておりますので、なおＴＭＯの中でそういった空き店舗の活用方法、いろんな手法あると思いますけれども、お住まいになっている方たちの意も含めて総合的に考える必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
◆１４番（小松貞逞） 確かに今の時点で、どこの空き店舗を使うのかはなかなかわかりづらいんだろうと思いますし、また、空き店舗をお持ちの方でも、いやそういううちでは貸したくないんだという方もおいででしょうから、なかなか難しいんだろうというふうには思います。ただ、ＴＭＯ組織株式会社イグゼが船出をしようとしております。町が筆頭株主でありますから、座礁しないように、また沈没しないように安全な航海を心がけなければならないと思いますけれども。町民から十分に理解をいただけなければ、出港する前に港内で嵐に合うようなものになります。是非そうならないように、十分これからも説明責任を果たして理解をいただいてもらいたいということを申し上げまして私の質問を終わります。
◆１８番（白幡正弘） 私からも先に通告いたしております２点についてご質問申し上げます。はじめに、今回は合併問題、さらにはＴＭＯといった形の中で、いろいろなことが質問されております。そういう中での関連的な質問でありますので、十分にご理解、ご協力を賜りながらいい答弁をしていただきたいというふうに思います。それでは、都市計画道路、これはまさに合併と共に進展すべき大きな課題であります。いろいろあるわけでございますけれども、本町としての現在、都市計画路線の推進とさらには見通しについてをお伺いしたいと思います。 ２としまして、旧４７号線の側溝整備でございます。これは年次計画的に、県の予算の中で町の１割、10％負担の中で進めてまいっておりますが、その姿が今年度１６年度はなかなか見えないような気がします。そういうことで、現況はどのように進められているかを確認いたしたいと思います。 次に一般行政でありますけれども、合併による住所変更、法定協議会の中でもこのことについては示されているようであります。大字を削除すれば、さらに余目町の中は庄内町、その程度の字替えとか法定協議会の中では説明があったわけでありますが、果たしてそれでいいのか、ちょっと疑問に思います。
税務町民課、あるいは総務課等でその内容的なものが果たして妥当である、それでいいとするのかご答弁を賜りたいというふうに思います。 一般行政２番目であります。この文書には法人企業と謳っておりますが、これは公共施設等も含めまして質問させていただきたいと思いますが、さらに神社、お寺さん等の呼び名等はどのように変わっていくのか。さらにはそれらについての町としての指導、あるいはいろいろ金銭的なものが発生しようかと思います。会社組織、契約書、銀行、社判とか社印とか、町でも公印の改正があるようでありますけれども、それに対しては支援されるのかどうかをお伺いしたいと思います。 次に、本町合併による（１）と重複、あるいは相反するようなことがあろうかと思いますが、この３番目の問題は住居表示でありますけれども、町内には六十何集落ありますけれども、基本的には部落台帳、番号が世帯番号があるわけでありますけれども、それらに基づいた住居表示、町には電柱やコン柱等があるわけでありますけれども、現在では非常にこうわかりづらいです。茶屋町にしても沢田、三人谷地、月屋敷、字町とあります。町長のところも何百年、三ッ車とか３つぐらいあると思いますが、ほどんとは三ッ車で一番多いと思います。そういうことで、現在は非常にこうわかりづらい、主として町内の場合であります。そういうことで、そのような今回の合併に伴いまして、よりよいこう表示、住居表示、あるいは町内会はもとより今回は大変多くの駐在員、部落会長さんとの交代もありますから、そんな中でやはり余目町はわかりにくいんだというようなことのないような、誰でも町外から来た人、郵便物、小荷物、全然位置が明確でありません。そんな中で、やはりそんな方向を今回の合併時に合わせて進められたらいかがでしょうか。以上１回目の質問を終わります。
◎町長 １８番議員の方にお答え申し上げたいというふうに思います。１番目の建設行政でございますが、都市計画道路の推進と今後の見通しについては、これは現在都市計画審議会等で今後の考え方などは示されているはずでございますので、議員もメンバーであるというふうに考えておりますので、改めて担当課の方からご説明申し上げたいというふうに思います。 旧４７線の側溝整備につきましても、これは各集落、関係する集落の懇談会であるとか、話し合いの中でも現状についてはご説明申し上げ、今後どのように進めていくのかと、これは基本的に今県道になっている関係もありまして、順次危険であるとか、それから優先順位の中で進められてきているものだというふうに私は理解しております。県の方への要請は毎年１度ならず要望をしておりますし、その中で順番に沿いながら、予算のある中で今順番を決めながらやられているというふうに理解しておりますので、再度、関係課の方から現状と今後の見通しということについて再確認をさせていただきたいというふうに思います。 それから、一般行政につきましての合併による住所変更についてということでございますが、これは具体的には大字を取るだけでいいのかというふうなことをご質問でございます。これはちょっと内容を大字を取るだけでいいのかということは、じゃ東田川郡も取った方がいいんではないかとそういうことであるのかなというふうに思いますが、この郡につきましては、県とも何度も話し合いをしておりますが、基本的には東田川郡というものは一町になってもまずは当面残したいという方向があったというふうに思っております。今現実には三川さんも残るということにもなっておりますので、そういった面も含めればこの東田川郡はまだ県の方でなくしていくと、郡をなくしていくという方向にはないのではないかというふうに思います。これはご存知のように、西田川郡というもので温海町さんだけが残っていたという経緯もございますが、今回の合併では鶴岡市になると、市になれば郡は当然自然消滅するというふうなことにはなっておりますが、今庄内町と三川が残るという状況の中で、郡はなくする方向ではないという県からの回答はいただいております。 それから、法人企業や神社や寺院等の呼び名はどのようになるのか、また指導支援はされるのかということでございますが、これは法人企業については名称を変える、あるいは住所変更については当然商業登記等の問題で、この住所変更というのはどのような形で必要になってくるのか、そういった面についても担当課の方で調べていると思いますので、これについてはご説明申し上げたいと思います。ただ住所は当然庄内町にはなるわけですが、名称については神社、寺院等は変わらないんではないかと、例えば乗慶寺さんが庄内寺とかという形にはならないというふうに思いますし、八幡神社も庄内神社になるというふうには思いませんので、まずこれは基本的に名称の変更はないんではないかというふうに思っております。 それから、（３）の本町の部落を基準とした住所表示ということについて、これは今議員がおっしゃられるように、同じ字町といっても本来は茶屋町であったり、様々な住所によっての表示が変わっているということについては、非常に不便だということ、これは住民の皆様方もそうですし、実は郵便局の配達の関係でも何とかできないのかなということは相談されております。経費が莫大にかかるというふうな言い方をしておりますが、実際にじゃ経費どのくらいかかるのかということを私も調べておりませんので、そういった件についてはこれから調査をしなければいけないのかなというふうにして今聞いておりました。わかりやすいようにできる、そして費用がそれに見合ったものであれば、これは取りかかれるのであろうというふうには思っておりますが、ただお金がかかるというふうなこと、それから非常に時間もかかるというふうなことがありまして、逆に言えば今回の合併のところでそんな課の中でやっていく、要するに変更に調整をしていくことができないのかというふうなこと、他の議員の方からもご提言いただいてますので、そういった面も含めて再度調査をしてみたいというふうに思っております。後は各担当課の方から補足説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。
◎建設課長 それでは私から、都市計画道路の関係しまして今後の見通し等をお話し申し上げたいと思います。本町の都市計画道路につきましては、平成１５年度末におきまして、計画総延長20.12kmに対しまして、改良済延長は9.29kmでございます。整備率と申し上げますと、46.2％というような形になろうかと思います。概ね県、全県平均の46.3％と言われておりますけれども、それと同程度の整備状況と考えているところでございます。整備は完全に済んでいるとは言いがたいわけでございますけれども、この要因といたしましては、昭和３０年代に決定いたしました当時との社会的状況の変化、それから現在決定して路線が集落中心部、それから複数の商店街に面していることによりまして、補償費等の財政的問題が大きく影響しているものかというように思っているところでございます。この問題につきましては、本町のみならず全国的、県内的にも大きな課題になっているという状況でございます。本町におきましてもその件に単に供用決定がされているから道路整備を実施するという形にはならないのではないかというように思いますし、既存の道路でも対応できるものは改良で進めていく。それから、完全に直さなければならない、改造しなければならないと思われるものについては、将来、交通量、それから高齢化社会への対応、それから先ほどから出ております中心市街地の活性化、それから防災問題、いろんな課題をみながらそれを見極めながら今後対応していく必要があるというように考えているところでございます。 それから、２点目でございます。２点目の側溝、旧４７号線の側溝整備についてでございますが、現状申し上げますと、平成１６年度につきましては県の継続事業ということで、主要地方道余目温海線が施工延長50ｍ今やってございます。これはそれと、一般県道余目停車場線につきましては、44.5ｍでございます。この今２路線を実施しているところでございまして、工期といたしましては３月１８日までの工期ということで県で進めているところでございます。今後につきましても、やはりこれを早期完成をお願いをしていく、県にお願いをしていくということもございますし、今計画されている部分とそれからそれと逆側になりますけれども、くぐろーどから御殿町線そちらの方も今までもいろいろと県の方に要望しておりますけれども、今後とも強く要望していきたいというように思っているところでございます。以上でございます。
◎
企画環境課長 私からは、合併による住所変更の方法はこれでいいのかということでございますが、これまでもいろんな諸届出等について、関係する県の機関なり、国の機関等に問い合わせを行っております。ほぼその回答をいただいている状況にありますけれども、例えば先ほど町長申しました商業登記だとか、登記簿のいろいろに関わるもの、こうしたものについては、その変更をするという手続きは要りません。で、登記の内容に変更が生じた場合に、そういった際にその住所等を変更するということになっております。ですから、例えば所有権の関係で登記の内容が変更になったという時に、登記をする段階でその登記の所有者等の名称等が変わっていくということであります。これは総務大臣の告示によって国関係についてはすべてそのような通達が流れているということでございますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。ただ、今のは東田川郡からその下の方の部分でございますので、余目町大字が庄内町に変わると、もう少しわかりやすく役場でいえば余目町大字余目が庄内町余目字町１３２に変わるということでございますが、それに伴って特別な手続きは必要ないということでございます。
◆１８番（白幡正弘） ただいまそれぞれご答弁をいただきました。難しいようでもありますが、考え方によってはスムーズにいけそうだというふうにも伺っております。町民は果たして安心に庄内町への移行ということで理解しているとは今私自身も思っていないところであります。そういうことで、駐在員会、あるいは町の広報等で従来の住所、余目を庄内町、庄内、さらに大字を削除ということの徹底をはかられて、町民から不安の出ないような指導をお願いしたいというふうに思っております。なお、大字だけでいいのかというような私疑問あります。字というともういろいろあります。部落内でも廻館の下にまたたてしゃとかですの、たては館であります、さらに館之内というのも梵天、御殿町地内であります。先般、なんか小火騒ぎありまして消防車が３箇所にこう走ったという、こうちゃんばらでなんかごたごたがあったそうでありますんです。そこで字自体も字の下に二つも三つもある余目新田なんか東町、西町だかよくわかりませんけれども、あるわけであります。そういうことで、そういうことが基本的には理解します。庄内町、大字を消す、字も消してもいいあんねがというような感じもありますけれども、字の所に二つくらいの名前が出てくる場合もあるやに聞いております。そういうことで、やっぱり正確さと住民課の関係でありましょうが、やっぱり簡素化をこの期間に図るのが一番いい方策だろうと思いますので、もう部落ごとにこう十分こう検討されまして、なんか行政側は新町の調整室などありますけれども、まさにこれと平行して住民に対しても安心、わかりやすいサービス、
行政サービスというものに努められるよう希望するところであります。 いろいろありましたが、順を追って質問しますが、旧４７号線これ側溝整備、今まですとやっぱり大体は100ｍ程度の整備を直線的にやる。２箇所に分けてるとどこがいつやっているのか不明確であります。確かに仲町じゃなしでくぐろーどから北側というか向こうの方が全然茶屋町地内でありますけれども、不公平感が出ているのです。白幡自分の前立派したけんども下区の方さっぱりしね、そうかやなんて言われていますよ。毎年業者も入札でやりますから違う場合もあります。それぞれ虫食い対応して最後は皆繋がるかもしれませんけれども、整備上はあまり好ましくない現況下であります。そういうことでやっぱり計画的に、町が予算がないから少なくするんでなしにして、町がこの都市計画も含めて予算をつけてくださいよ。90％県もちですから、こんないいあれはないんですよ。ですから、町長の行政手腕にかかるのです
町民サービス、社会資本の整備、充実ですよ。予算ないから少なくというような発想でなしにして、より本町の都市計画事業が立派に進められるようご期待を申し上げたいところであります。課長から答弁いただきましたので、大体100ｍくらいの計画がまもなくできようとしておりますが、そういうことも勘案しまして町の予算はたっぷりつけてください。それが町民のいろいろな形でのサービスに繋がる、そして町長の仕事はそういうことにあるのです。町の負担を少なく、県や国から大きな支援をいただく、これが町長の仕事でもあるわけです。４期、１期４年間という形にはなっていませんけれども、そういう面でさらに努力をしていただきたいということをご希望申し上げます。 それから、神社、仏閣の関係、私もそれなりに調査をしました。余目町内にはどでかい規模組織、自立といっているような表現ありました。宗教法人、神社庁との組織、大体庄内は一本化されて大体地域の形態、信仰やらいろいろな形のもの２県、他県との関わりがある場合にはやっぱり文部科学省なり国の方に申請をするのだそうです。善宝寺とかですの、米沢というと２県でまたがる、そういう場合はやはりそういう手続きがあるのだそうでございますが、余目は神社、仏閣等は部落会とか地域がちっちゃいために、このことについては問題にならない、提案はしましたけれども、私の調査内では２県にまたがるとか善宝寺のような北海道から九州までのいろいろな関係のある所はそんな内容で進めているようで、私の調査の内容によりますとそういうことのようでございます。でありますから、先言われたとおり、余目八幡神社、余目祭り、そのことについて庄内神社にはならない。固有名詞は残るということのようであります。それは答弁のとおりだろうと思います。 次に、都市計画の関係、今回１６年度都市計画審議会開催何回やられておりますか。私もわかりますけれど確認の意味でお尋ねします。
◎建設課長 １回の開催でございます。
◆１８番（白幡正弘） 私は今回、議員の報酬、あるいは都市計画審議会の報酬、２回になってますよ、そんな形のようです。さらにはちょっと違いますけれども、先般審議会委員の変更がありました。４名ばかり。そういう中でですけれども、どうも出席関係９月でありますけれども、９月に委任状を渡されまして、その時欠席している人がいるんですよ。特に商工会やら商工関係、農協、土地改良区、皆来ているのですよ。そういう状況では都市計画うまくいきませんよ。なんかＴＭＯの役員などをしたり、あるいは高規格道路推進大会、立川でありました。悠々と理事長がなんか発言というか意見発表やっておる。無断で欠席しているのですよ。そういう重要な時期に、それではなるものも良くなるものもならない、ですから９月に審議会ありました委嘱状欠席です。そういうことではならないわけです。その以降は委員会開催されてません。なぜされてないのですか。町長どうですか。
◎建設課長 審議会開催につきましては、ちょっと誤解があったのかなと思いますけれども、２回というのは１６年に２回ということでいいわけですね。年度で言えば１回しか開催しておりません。ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。それと、なぜ開催しないのかということでありますけれども、今第１回目のいろいろ審議会の中でもお話しをさせていただきましたけれども、今県でいろいろと都市計画のガイドラインを示してございます。その後に都市計画の見直しの協議を始めるということで、今予定としては１７年度からという予定になっているようでありますけれども、それらの内容等が今やっと２月の末にその骨子というかガイドラインにもならないようでありますけれども、その骨子が示されております。それの検討をしながら、内部検討して審議におはかりするということになろうかと思います。今その準備をしているところでございますが、そのような状況でございまして、今年度については現在のところ１回のみというような考え方でいるところでございます。
◆１８番（白幡正弘） 全然なってませんね。予算では３回普通やるんですよ。１７年度も３回の予算計上なっております。さらに委員の任命ですよ、４名変わっているのですよ。その中で来ない人は１年間ゼロですよ。そういう運営というのは大変不信に思われます。やっぱり委員会には報告義務やら提案義務とかいろいろあるわけです。今回ＴＭＯ構想、これはまさに都市計画の最たるものです。駅前開発から市街地活性化、さらには住宅あるんでないですか、町営住宅、本年１２月１日新しい住宅、これ都市計画の一環なんです。基本的には公園と下水道、公園となっておりますから、都市計画はそういう文化的な生活を営む面での整備をするのですよ。都市計画税、余目あります。立川にないんでありませんか。まずそういうふうに流れをきちんと示さないままに物事をやればいいんだ、結果はわからないこれではなりません。是非今課長答弁ありましたが、１２月議会、県の都市計画審議会で駅前整備、中心市街地活性化、これは承認したという山新に堂々と出てますよ。１２月の２０日頃の新聞に。そういうことも踏まえないで、ただ目標がなければ開催はできませんけれども、目標がたくさんあるんでありませんか。イグゼあまるめどこに行くんですか。しっかりしてもらわないとうまくないですよ。こういう町営住宅、これだって都市計画の一環なんです。広義で言えば。地域高規格道路、町民心配しておりますよ、どのようになるんですか。もう都市計画区域に入ったんですよあと。都市計画に認定されているんですよ。買収いつやるなだ、測量とか、早くやってくれ、田んぼ今安いからおらいの田んぼ掛かればいいなというような意見がたくさん出てますよ。そういうことを委員会なりやっぱり議会の中で示さないと行政の怠慢というようなことにもなりかねないと思うのです。町長どうですか、３月はあとございませんからやらないんでしょうけれども、４月にやったら、どんどんやる予定ありませんか。町長お願いします。
◎町長 必要があれば開催をするということになろうと思います。
◆１８番（白幡正弘） 私今いろいろお話し申し上げたとおりでありますよ。中心市街地、１２月には県の都市計画審議委員会で決定をする、したという報道を見てませんか、どうですか。これも私今日持っていませんけれども、切り抜いてあるんですよ。そういうことは報告しなければならない義務がある。答申だけではありません、やっぱり町が県に申請をしたらそれを認可されたということは、示すのが当然な義務であります。必要があるんですよ。町長、必要があればというか、私は歯車ちょっと合いませんけれども、イグゼあまるめ、こういうのは都市計画の中で会社は設立するんでしょう。都市計画の最たるものですよ。町づくり。やる必要があると私は思いますけれども、もう一度町長必要がないのか確認します。
○議長 午後１時まで休憩いたします。 （１１時５８分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時００分 再開）
◎建設課長 先ほどの審議会の開催の状況につきましてでございますけれども、山形新聞のお話しが出ていたわけでございますが、１６年２月２６日付けの朝刊だというように認識しております。その内容につきましては、140回の県の都市計画審議会の内容でございまして、都市計画道路、酒田余目線を追加する都市計画決定と、それから環境影響評価書、それから庄内６地域の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、よく通称言われておりますけれども、都市計画区域マスタープランについて、原案どおり承認したというような内容でございます。これにつきましては、本町におきましては、平成１５年１２月１１日に審議会を開催いたしまして、その席上、内容の説明を行っております。それでその後、平成１６年２月１７日にその内容につきまして諮問をいたしまして、同日答申をいただいているというような内容でございます。以上でございます。それと、先ほど申し上げました側溝の件でありますけれども、いくばくかちょっと誤解があるのかなと思いましたので申し添えさせていただきますが、あの側溝につきましては県の事業で行っておりますので、県の方に県で今まで進めてきていただいておりますので、今後とも県の方に要望をしていきたいというように思っております。以上でございます。
◎町長 先ほども申し上げましたように、この審議会につきましては、会長であります議員とよく相談をして開催をさせていただきたいというふうに考えてます。
◆１８番（白幡正弘） 町長答弁、私が会長でありますから、じっくり相談してよりよい町の将来発展展望に向けて進めていただくよう強く要望します。 次に、いろいろ一般行政の２番でありました庄内町ということから絡んで、私はいわゆる町の施設、学校もあります。玄関口の駅あります。さらには最近商工会より500万の出資金をいただいたというようなことで、私それなりに調査をしてまいりました。町の方では余目駅前はどうなると思っておりますか。尋ねておきたいと思います。
◎
企画環境課長 余目駅は余目駅だというふうに思います。
◆１８番（白幡正弘） そのとおりでございます。実は私も余目駅には駅員がおりません。臨時職員だけ４、５名おるわけで、酒田の管理者、駅長か誰かということで実は一昨日確認をしたところであります。町では庄内駅になるからというような町長並びに伊藤善市さんあたりも庄内のＰＲには最高いいんだというような表現をしておりましたが、あれは違っていたわけです。なんぼ大学の教授だろうが、ならないものはならないんです。そういうことで誤解のないように、私に出たのは助役だったかと思いますけれども、太田さんという方で、余目駅は庄内駅、新幹線が通ってもいろいろなことでありますから、向こうも企業でありますから国鉄でありませんので、そういうことで余目駅は存続と、余目駅名は変わらないこういうことを町民もよく知らないと合併祝賀会の時は朗々と言われて、そうなんなだなという意識が強いわけです。ですから、私は私なりに町の玄関口余目駅は駅ということに私も確認をいたしたところであります。さらにそれに関連しまして、商工会、ただいま申し上げたとおり、余目町商工会であります。庄内町商工会になるのかということも私調査をしておるところで、これは庄内町商工会はならないようで、あくまでも余目町商工会が存続の可能性が強い。県の連合会、相談してますよ。さらには余目町の商工会、鶴岡にも大山商工会ありますの。そういうことで、庄内町商工会という名称につきましては、余目商工会理事会はかって、その内容に基づいて余目商工会、町は余目商工会は存続。立川商工会との関わり合いはどうかわかりませんけれども、私の調査した経過におきましては、余目商工会は余目商工会というような経過が強いというふうに私は伺ってます。もし助役何かあればご答弁ください。
◎助役 先ほどの庄内駅の話しはちょっと私もどこで話ししたかちょっとわかりませんでしたので、もう一度お話しお願いしたいと思います。商工会につきましては、当然公的な機関ということでございますし、現在それぞれ商工会の理事会等で将来的には両町の商工会が一緒になるという話し合いの場は何度か席は設けたというふうに聞いておりますので、その一緒になる時になれば、おそらく庄内町の商工会ということで整理はされるというふうに考えておりますけれども、現在新町に合わせて一つになるというスケジュールにはなっておりませんので、当然今の名前がその整理がつくまで続くのでは、続くというふうに認識をしておるところでございます。ということでございます。
◆１８番（白幡正弘） 私もこう一般質問ありますので、そういう関係で調査はした経過であります。今言われたとおり、正式にというような話しもありますけれども、余目町商工会は理事会、あるいは県の連合会、相談をなされているようでございますけれども、存続の方向が強いのではないかというふうに伺ってますけれども、これは先の一番早い段階の情報でありますけれども、経済課長もし何か、産業課長あれば。
◎産業課長 公的団体の調整ということでありますけれども、今現在商工会の方では正式な協議は立川町商工会とは行っておらないというふうな状況であります。ただ、県連の広域連携の合併というふうなことで、県連からも指導をいただいているというふうなことであります。幸い、県連の同一エリアということで、庄内中央広域連携推進協議会のエリアに本町と立川町さんが同じエリアに入っているというふうなことで、広域連携を進める中で合併を見据えた協議がされていくというふうな考え方を両町商工会とも思っているようであります。基本的には商工会の自主性に委ねたいということでありますけれども、合併を踏まえながら統合していくというふうな考え方はあるようでございます。ただ、統合の時期等についてはまだ正式なといいますか、具体的な協議は行っておらないというふうな状況のようであります。
◆１８番（白幡正弘） 今答弁あったとおり、これからいろいろと協議の中で検討するということまでは私も調査をしている段階であります。さらに、この関連につきましては、会社関係、会社の名前は変わらないにしろ、住所は間違いなく会社には登記とられて株式会社とかいろいろな会社あるわけでありますけれども、それらの関係者からも直接は聞かないんですけれども、山形銀行支店長どうなるんだというようなことでこう尋ねてみたところでありますが、それはむしろ行政側から教えてもらいたいというようなことであります。今までの契約書、手形とか小切手とか余目町となっておりますけれども、従来なったものは継続するのかどうか、その辺はむしろ逆に言われました。そういう意味では、町の指導なり今後のいろいろな方向性を示すよう指導していただきたい。やはり強く要望されました。逆の質問になりましたんです。そういうことで決定していただきたいと思います。どうですか、これは親切
町民サービスとかいろいろな合併に関わる問題でありますので、どう考えておるかお尋ねします。
◎助役 合併調査特別委員会でもそうした民間のいろいろな経費等についてのいろいろな支援等については、ご意見をいただいておるところでございますので、そこはいろいろと協議をしなければならないと思っておりますが、今議員からご質問あったように契約書等は、あるいは登記の関係は国の告示があれば塗り替えていくということでございますので、改めて売買するとか、そういった書替えの時に変わるというふうに認識をしておるところでございます。
◆１８番（白幡正弘） 住所関係であります。私なりにナンバー１、２、３、４、とこう調べてみました。最初の従来のやつは山形県東田川郡、郡の問題は町長からもあったようでございますが、余目町が庄内町として発足する。郡の性質はどうかということで、辞典を調べてみました。そうすると郡はやっぱり昔はいろいろあったわけでありますが、いわゆる郡ですから群がっているのが郡なわけで、東田川郡と今ただ一つ庄内町があった場合は郡は必要でなくなるはずなんです。西田川郡温海町一町あります。遊佐は遊佐町まだあります。そういうことで一つ単独の場合は町から第１号の余目から郡の廃止、庄内からその方向性を提案すると。庄内、最上、村山、置賜でありますけれども、市になればいらないとかそういう問題ではやっぱり範囲ですから。そういうことで、町長なり議長あたりこう提案して庄内からは郡はまず廃止しよう、県条例には当たるわけでありますけれども、提案することは自由だと思います。そういうことで、改革の時期でありますから、そんな方向で進められたらいかがなものかというふうに私は意見を言っております。県はだめだなやでなしに、成せばなる成さねば何もならないということで、改革の一端だろうというふうに思っております。三川もなんか賛成派で９対３くらいの数字の中で、ここすぐはいかないにしても１年、次は編入というような形でありますので、東田川郡は庄内町ただ一つであります。そういう趣旨から、改革からいってそんな方向で町としての今後の行政、改革の一端として進めれば、なるほど原田町長良いこと言ったなということも出てこようかと思いますのですの。そんな私は思いがあります。可能性はあると思いますので、どうですか町長。答弁。
◎町長 説明会、合併の説明会の中でもそのような意見をかなりの議員の中から言われた経緯がございます。そういった面では、前の知事の方にはそのような意見をお願いを申し上げてたという経緯もございますので、今度新しい知事にもなっておりますので、また改めてそういった考え方を出させていただきたいというふうには思っております。
◆１８番（白幡正弘） 是非そのように努力してほしいと、それから
町民サービスの向上の一端というふうに思っておるところであります。それから都市計画道路、いろいろあります。私前も何回とやっております。場所は猿田の中学校の通りでありますが、茶屋町志戸線であります。その道路は、救急病院から役場もしかり、町内から入る最短の短い道路で、救急を要する場合の一番便利な道路だろうと思っております。計画道路で12ｍその目標にしたがって協力した民家も住宅もあるんでありますけれども、指導はどうなっているのか、見通しはどうなっているのか、１４番議員も２回ほどやっておりましたが、その方向性についてもお伺いしたいと思います。
◎
都市計画係長 ただいまの議員の質問についてお答えしたいと思います。茶屋町志戸線と申しますか、先ほど来ご説明申し上げているとおり、元来、今うちの町で長期に渡って整備されてない道路という形のものが多々あるという形で当方の方でも認識している次第でございます。この結果、県の方で当方の町だけではなく全県に渡ってあるものですから、その見直しのガイドラインについて今取りまとめているところでございます。私どもとしましても、そのガイドラインに従いまして、どのような形で見直していくかという方法について客観的にお示しできるような形を今策定しているところでございます。また、整備に関しましても、客観的にどの整備順番がいいのか、そういったものを含めて検討していくべきという形で今調査しているところでございます。したがいまして、今この段階でその部分をどうという形にはちょっとお答えできないところもございますが、客観的手法とそれに加えまして町の歴史、文化、風土的な要素、そういったものを加味しながら整備していきたいという形で考えてますので、回答につきましてこのへんで留めておきたいという形で思っております。
◆１８番（白幡正弘） 先ほども関連で申し上げましたとおり、ＴＭＯが商店街、商店会あるわけでありますけれども、その道路も当然含まっているものと思います。そういう立場にある人からは、町長からはきちっと指導を願うなり、協力していただくような方向を示さないと、いつになっても進まないだろうと思います。やっぱり中学校のメイン通りであって、また駅から市街地から一番近いいい道路でありますから、商工会ともに副会長務められたわけでありますので、町長一言言っていただけますか、助言していただけませんか。ただいまの件どうですか。
◎町長 茶屋町志戸線につきましては、庄内余目病院の所に抜ける所の狭くなっているところということで、前から課題にはなっておりますが、具体的に買収するについては、以前にも金額的に折り合わなかったというふうな話しも聞いております。再度話し合いをしてみることはできると思いますが、本当にそこでいいのかどうなのかと、従来あったということを見直しもしない中で果たしてそのままあることを前提として話し合いを進めていいのかどうかも含めて、より慎重に考えてみたいというふうには思います。なお、今ＴＭＯの問題なども含めまして、中心市街地のこの活性化というものは議員もおわかりになるように、大変に全体を含めて私は町づくりの視点の中で活性化を考えなければいけないもんだというふうに思っておりまして、以前から申し上げているように、何とかこの町の中に人を呼び込む、そして人が楽しめるというそういう空間づくりを考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。それには今までのように、昔を思い出して昔の復活を考えるということよりは、新しい視点で物事に取り組んでいかなければいけない時代が入ったんだろうというふうに思っておりますので、そういった新たなその人間関係、信頼関係というものを住民とその商店街、あるいはその中心市街地の方々との関係をどのように作っていけるかということをＴＭＯという組織も含めて考えていくのが遠回りのようで時間がかかるようではありますが、これは今まで何十年もかけてこういうふうな状況になったものが、一夜にして全く違う世界になるということは考えられませんので、ですから逆に何年何年という年数を区切りながら、きちっと目標設定をしながらやっていくということがこれから必要なんではないかというふうに思います。
◆１８番（白幡正弘） 町長から申されたとおり、歴史的な流れもあります。補償の問題もあります。いろいろあるわけでありますが、最重要路線というふうな位置付けからしても、是非お話し合い、協議をするよう希望いたしたい。以上で私の質問を終わります。
◆１０番（兼古幸夫） 私からも先に通告してありますことについて質問したいと思います。町長の政治姿勢についてでございます。現在、本町の人件費は約14億5,000万円くらいである。一般企業でも賃金カットが行われている現状である三役、教育長、議員、職員の報酬カットを考えているのか。もし10％カットした場合、１億4,000万程度になるので、仮にこれを町民につき一人1,000円程度ひまわりカードで還元した場合、余目の人口は約１万8,500人であるので、年間、月1,850万円掛ける１２ヶ月で約２億2,000万円になる。このような場合、7,500万円の不足は生じるわけですけれども、長野県の佐久市の場合は１年間医療を受けなかった人に賞状を差し上げているそうです。それで約３億円の節約になったというふうに聞いております。商店街の活性化にも繋がると思いますので、どう考えているかということでございます。 ２点目は、新町の町づくりについて、７月１日に余目町と立川町が合併して庄内町になるが、両町の特色を活かしてどのような町づくりをしていくのかお聞きしたいわけであります。２点目ですけれども、合併後に伴い町長は庄内町長として立候補するのかお尋ねしたい。また、公約等があったらお聞きしたいということでございます。以上でございます。
◎町長 １０番議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思いますが、まずは人件費の部分でございますが、既に三役、教育長、議員の方々については、それぞれカットをしているということでございます。それから、職員の報酬については、これは人勧ということの中であるわけですが、その他の部分でも国県に沿った形でのカットがあるわけですので、こういった具体的なものについては総務課長をしてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 それから、ひまわりカードに還元するという考え方が様々あるようでございますが、これはカットしたものとすぐ直結するというようなことはないんでしょうが、ひまわりカードにつきましては、様々な使い方をしてほしいということを商工会を通じて要望もいただいております。町での事業などにこのひまわりカードを使うような方策はとっておるということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。なお、これからの時代でございます。先日も確かリフォーム制度などで助成金を出す場合に、お金の代わりにそういったプレミアム商品券といいますか、こういった地域硬貨というようなものを使ってのひまわりカードに匹敵するようなものを使って還元をしていくというふうな事例もあったように記憶しております。そういた様々な地域還元というものを考えながら、これからもやっていく必要はあるんだろうというふうに思いますし、できることからやっていきましょうということで前向きに取り組みはしていきたいというふうに思っております。 医療費の問題についても、賞状を差し上げるというふうなことについては、これは本町でもある一定の年数、国保での医療費を使わなかったと、お医者さんにかからなかったという方は表彰をしているということもございます。なお、どの程度が良いのかというふうなことも含めて、これは検討をさせていただければありがたいというふうに思います。 それから、新町の町づくりについてでございますが、余目町と立川町が合併して庄内町になるということの中での特色を活かしたどんな町づくりがあるのかというようなことでございますが、他の議員の方にもかなり詳しくご説明した経緯がございますので、特徴の点だけを申し上げますが、まずは合併して本町に無かったものとして自然というものがあるわけですし、その自然を活かしたものを観光やそれから自然体験、都市との交流、こういったものに活かせないかというふうなことは考えております。それから宿泊施設などもありますので、本町での活用なども広範囲に今度は自分たちの町の施設として使うことができるのではないかというふうに思います。それから、環境に対する取り組みというものが立川さんの場合は非常に大きく、今までも日本で一番最初に取り組んできた町であるという認識をさらにＰＲ効果として考えていくことができるのではないかというふうに思っております。今の地球上の環境の問題、前にも申し上げました京都議定書の中での地球規模での日本の責任ということを考えれば、当然クローズアップされるのはこの環境に対する取り組みに先進的に取り組んでいる町がまたクローズアップされてくるのだろうということでございますので、風の町ということだけではなくて、環境の町ということも今後はＰＲ効果は大きくなってくるのではないかというふうに思っております。それから、農業についても、全県の中では３１の町と村が現在あるわけですが、その中では人口規模は高畠に次いで２番目だということを申し上げましたが、農業については高畠を抜いて１番になるというふうなことも合わせ考えれば、この農業というものは自然と環境というものに大きく結びついていますので、そういったものを存分に活かしていくことができるでしょうと。それから、地産地消といったものについても、従来本町では地産地消に対応する市場というものが無かったわけですが、今立川さんには風車市場という直売の店も市場もありますので、そういった市場の活用も相互に友好的に活用ができるんではないかというふうに思っております。その他様々あるわけですが、今までパワーアップしようとしてもなかなか要するに力を大きくしようとしてもなかなか本町でもできなかった、それから立川でもできなかったというものが、お互いに補完し合う関係だということは合併の話し合いの中でも申し上げてきたとおりでございますので、そういったお互いのなかったもの、あるいはお互いに弱かった部分をさらに皆さん方の知恵と意欲で大きくしていくことが、これからの新町の夢を大きく膨らましながらそれを実際の生活の中に還元していけるのではないかというふうに思っております。 それから、合併に伴い私はどうするのかというふうなことでございますが、公約については、当然これから具体的なものを申し上げる時期はあろうかと思いますが、今申し上げたような町づくりに向けて、きちんとマニュフェスト的なものは私は出していくべきだというふうに思ってますので、そのようにご理解をいただければありがたいというふうに思います。なお、できれば７月１日の新町の町づくりを担わせていただければ幸いだというふうに申し上げたことを繰り返し申し上げさせていただきたいというように思います。以上です。
◎総務課長 それでは私の方から町長に補足しましてご説明、お答え申し上げたいと思います。ただいま町長の方から四役並びに議員の方々についての報酬の削減についてはお話しがありました。その他に、職員につきましては、人事院勧告によりましてこの間、基本給の削減、それから期末手当、それから今後予定されます寒冷地手当の廃止、これらの削減の実行、あるいは予定というふうなことになっておりますし、その他、管理職手当については現在20％カットを実施しているところでございます。その他に、時間外手当10％カット、これも実施中でございます。ただし人件費の中でも共済組合の負担金等につきましては、率の上昇から増額になっているという実情にあります。以上でございます。
◆１０番（兼古幸夫） 実は、この質問をするのは実は私にも直接関係ありますので、あまりよくはないかなというふうに思っておりますけども、私の家族１１名でございます。今年は孫が３年生、２年生、１年生と３人は小学校に入学するわけでありますけれども、そんなことはさておき、ある商店主より「議員が報酬もらっていいよんだにゃ、役場職員も我々は物も売れねし大変だ」というふうなお話があったわけであります。この質問については、ある先輩の友人の議員、また後援会の方からも「ちょっとあまりいぐねえ質問だあんねが」とこう言われたわけでありますけども、その商店主の言うことも本当のことでありますので、質問するわけであります。そんな中、２月の２６日の荘内日報に一部記事が書いてありました。若干読み上げたいと思います。「これでは町長の給料が低すぎる。もう一度見直すべきだ。２４日に開かれた遊佐町の議会２月定例会の本会議場、町長や助役の給料を削減する特別職の給与の一部改正がなされた。この４月からは町長は25.8、助役17.5、教育長15.8。また、松山町、平田町でも町長が15％、助役7.5％。」というふうに記載しているわけであります。そんな中、平成１４年ですけれども、７月に町長選挙が執行されたわけであります。当時、奥山町長も選挙を睨んで給与を削減したかどうかわかりませんけれども、81万円から72万9,000円だと思いますけれども、その彼もそういう公約をしてから４、５，６と３ヶ月間だけ給与減って、その間は落選しましたのでもらってないわけでありますけれども、その引き続きを原田町長がやっているということでございます。他町村はこのような報酬カット、遊佐町はいきすぎでも、これから我々議員、議員も5,000円ほど低かったわけでありますけども、庄内町になってからも現在のままというふうに考えているわけですか。
◎町長 遊佐町さんの場合は、自立をするということで、合併をしないというふうな判断をした時点で、その責任をどう考えるかということでの判断をされたのではないかというふうに思います。合併をしないということは、皆さんご存知のようにこれは財政をどうするかという大きな問題があるわけですし、合併をすればこそ交付税の維持、それからこの合併特例債といった有利なものが国からも支援があるというふうなことでございますから、この１０年間をどのように町づくりとして考えていくかというふうなことが重大なポイントであろうというふうに思っております。その中で、各種の財政を住民のサービスを落とさないようにいかにしていくかということが、各市町村の知恵比べであるというふうなことを私は申し上げております。その中にそういった報酬のカットとかが必要であれば当然考えていくことになろうかというふうに思います。まずは、私は基準というものをどこに置くかということ、既に10％はカットはしておりますし、その中で再度、新町になった時には、誰もが納得できる基準というものをどのように置くかというふうな考え方の中で報酬を決めていくものだというふうに思っております。これは、単に隣町がどうだとかいうことではなくて、皆さんが納得できるその線をどこに置くかというふうなことを考えるのが一番重要なことではないかというふうに思ってます。
◆１０番（兼古幸夫） 私も昨日の遊佐町の町長選挙に関心をもっていたわけでございます。遊佐町は酒田市から離脱ということで、これはどうなるものだな、このことは後での合併後の町長の
○議長 暫時休憩します。 （１３時４１分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時４１分 再開）
◆１０番（兼古幸夫） はい、わかりました。私は、昨日の遊佐町の町長選挙の結果に非常に関心があったわけであります。なぜかといいますと、遊佐町は酒田市から離脱するということでございました。これは面白いことが起きるなと思って、ある程度期待しておりますけれども、現職は二千票余りで勝ったということでありました。そんな中の25％の給与カットと思われますけれども、それはそれで遊佐は遊佐で遊佐の町民の声が出たというふうに判断しておりますし、また単独でいくという説明会が住民に十分伝わったものというふうに思っております。山形県の知事も職員にいらっしゃいませ、ありがとうございます、知事の報酬は20％カットと知事新しいですから山形のはたで当選したわけでありますけれども、現在においては庄内町になってもそのままの報酬というふうに考えていいわけでありますか。
◎町長 現在のままではないというふうに思ってます。基準をおいて、他の県内の所も様々調査はしていると思います。そして最終的には報酬等の審議会の方にかけていくという段取りになろうかと思いますが、現在のままではありません。
◆１０番（兼古幸夫） 今日の朝、前の議員さんにお茶を飲みに行ったわけであります。そのことを若干お話ししますと、町長選あるというようなお話しでした。奥山町長も多選防止ということで言いながら、３期で辞めるという噂の中では言ってないと言ってますけれども、落選したわけであります。ここで私がいつもこの写真に見えるわけでありますけれども、富樫町長、高梨町長、梅木町長、奥山町長と、この中で私が残念だなと思うのは、最後に戦いにして敗れて額をはらったというのは私はさびしいわけであります。その中、これもまた後でのあれともなりますけれども、余目町の議員の方々とも将来町長を考える方が３名ほどいるというふうに聞いておりますし、それはこの場では言えませんけれども、やはり原田町長からは、町のために一生懸命にやってもらいたいということでございます。また、平成１４年の７月の選挙ありましたけれども、私の方の部落で原田町長の後援会があったわけであります。そんな中、ある部落の方が一人、原田町長に、貴方は町長なったら何期やるんですかというような質問がったわけであります。原田町長は、私は２期ですと、そして脇に座った会長さんにそこまでしてやせ我慢たけねたっていいあんねがって言ったところ、うちの原田は嘘こかないというような発言でございました。当時は原田町長、町長に当選するかしないか本人もわからなかったと思いますけども、こうなってみますと、あの言葉は取り消した方がいいあんねが、現に奥山町長も３期やって３期で辞めるという噂が有権者に伝わっていたわけであります。ですから、原田町長には住みやすい町づくり、そして住みたくなる町づくりということで、この発言を早い内に撤回してもらえばありがたいと思いますが、どう考えておりますか。
◎町長 取り消しをするといいますか、私もその時の関係を今何度か議員からは言われております。私自身も長くやるつもりはありませんということは言っております。ですから、その期数については、今もはっきり言わせていただきますけれども、これは２期とか３期とかそういうふうには明確には言ってないと思います。ただ、２期であれば２期でもそれはけじめのつくところということで考えていくのは良いのではないかと私は思ってますので、責任はきちっととっていきたいというふうに思います。そのことについては、今後皆さん方からも判断していただくことになろうと思いますし、この庄内町というものが改めてでき上がるというものの責任については、私も見直していただければ幸いだということを申し上げているだけでございますので、今の状況でそういったことについてお答えをするということはできないと逆に思ってます。
◆１０番（兼古幸夫） 町長の考えですので、わかりました。私は何を言いたかったかといいますと、やはり２期で日本一の町づくりというよりも、住みよい、住み続けたい町になるまで頑張ってもらいたい。そして、また３名の方は将来町長のことを話しあっているようですけども、その時は気持ちよく自分の任務が終えたら譲るとか、そして額さはらいっど価値観が違いますので、そのことを申し上げているわけでございます。後の方々も準備はあると思いますけれども、それはそれで住みよい町づくりのために頑張ってもらいたいということでございます。 また、このひまわりカードのことについてでありますけれども、私は私にも関係ございますし、職員の方々にも全部関係あるわけでありまして、何かこのいい方策ですね、方法ないですか。町民に納得してもらえるような方策ありましたらひとつお聞かせ願いたいというように思います。
◎町長 ひまわりカードにつきましては、その利用方法というものを商工会とも様々な話し合いをしてきた経緯がございます。それの中で、プレミアムということで10％の割増部分を付けた形での販売ということを年２回進めてきたわけですので、その他にということで今言われましても、具体的に妙案というものは現実に使えるものとして今ありません。これは、今後、立川さんもその商店会などの中で、ひまわりカードが使えるようにするとか、様々これから話し合いもあろうかというふうに思います。そんな中で新たな発想ができ、そして特に金券でございますので、そういった取り扱いについて問題がなければ、いくらでも活用方法は考えられるというふうに思いますが、今これだというものを考えているものは無いというふうに私は理解しております。なお、産業課の方で様々な話し合いの中で、あるとすればお答えを申し上げたいというふうに思います。
◆１０番（兼古幸夫） 先ほどの商店の方々、物が売れない、あんたたち議員と役場職員はいいもんだと、そう言われればそうだ。でも、実際給与をもらってみますと、生活費までいってないのが現実でございます。そんな中、プレミア券のことをお話しなったわけですけれども、すぐ売れてしまうと、３日もするとすぐ売れてしまって買いで人まで行き届かないというような点があるわけであります。また、私もこういう発言をしましたし、どうせ余目からものの月２、３万、５万円は買うわけでありますから、町長も私が余目の商店で買う給与の一部をそれでもらうとか、そうしてくださいとか、そういうな考え方等に対してはどのように考えておりますか。
◎町長 まずはプレミアム券でひまわりカードを販売しておりますが、これは今までであると一番最初は確か上限を設けなかったということで、一部の人がばっとこう大量に買ってしまうということがありました。その後、何度かに渡りまして上限を決めております。今は確か３万円だったと思います。一人。ですから、すぐ売り切れてしまうということよりは、むしろ、売るのに時間がかかっているというふうな今の現状もあろうかというふうに思いますので、詳細に渡りましては産業課の方から実態についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。なお、給料に換えてひまわり券をというふうなことは、一時ある企業でボーナス分をひまわり券に何万円か換えたという、換えてボーナスを支給したというふうな話しは聞いたことがございます。その他全国でも様々な取り組みはしておるようですが、本町でもそんな話しがあったことも事実ではありますが、担当課としてどのように考えているかお答えをさせていただきたいというふうに思います。
◎産業課長 ひまわりカードの関係でありますけれども、ただいま先ほどの質問の中で、両町の合併に向けての調整というふうな部面からお答えしたいと思います。本町では共同組合ギフト余目というふうな組織でありますし、立川町さんでも立川町商業共同組合というふうなそれぞれの団体がこういった事業を行っております。ただ、この商品券事業につきましては、両団体とも若干の相違がございます。サービス券事業、本町の場合はサービス券事業でありますけれども、立川町さんの方ではゴミ袋事業というふうな手法をとっているようであります。こういった事業内容からしますと、現時点での一本化については難しいというふうな考え方があります。また、正式な協議が行われておりませんけれども、統一した場合には、購買に偏りがでるのではというふうな危惧もされております。そういったことから無理に一本化するよりも、互いの組織におきまして、合併後に全町対象とした新規会員を募集して取り組んだらどうかというふうな考え方もございます。あくまでもこれは組織の自主性に委ねたいというふうなことでありますけれども、それぞれの対応につきましては、１８年度からそれぞれ両町の今の制度を両町に拡大していこうというふうな考え方がもたれております。それから、プレミアム商品券の実態ということでありましたけれども、上限については３万円というふうなことで、広く多数の町民から利用していただきたいというふうなことから上限を定めたものでございます。ただ、今年度の実績をみますと、夏の部面については若干売れるまで時間がかかったようでありますけれども、１２月のキャンペーンにつきましては早期完売というふうな状況になっているようであります。今現在の助成金の額とそれからといいますか相対的な発行の部面との関わりといいますか、これらにつきましても共同組合ギフト余目と調整しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆１０番（兼古幸夫） その商店主からは物買わないと貴方みたいな人には選挙を入れないと言われてますが、それは別でございますけれども、ただ実際に売れないわけです。そしてこのいつか三川のジャスコでえっぺ買ったっけでらそんなようなお話もあったわけでありますけれども、それはその人個人ですから仕方ないわけでありますけれども、それで例えば余目にひまわりカードの店が152あると聞いていたわけでありますけれども、それを端的に先ほど申し上げた１割カットした分をカードでやると、１件の売上が年間180万ほどなるということで、多足になるのかなと思ったので質問したわけでありますけれども、先ほども何回も申し上げておりますけども、商店に明るい灯火、例えば今、ＴＭＯ構想でも部落の人には昨日総会もあったわけですけれども、あまり関心がなかったように思っています。駅前の方では関心があると思いますし、今後どうなるのかなというふうに思っているところでございます。梅木町長は４つの小学校、４つの幼稚園、４つの公民館、また奥山町長は響ホールとカートと現在のところ原田町長は
情報発信課とこの新堀倉庫のＴＭＯ構想かなというふうに思われますけれども、何とか日本全体も景気悪いわけでありますけれども、このことにも産業課の方でも皆で住みよい町づくり、役場職員と議員ばりいいと言われないようなことを考えてもらいたいということですし、具体的な方法がありましたらお聞かせ願いたいと。今のプレミアム券2,000万ですか、200万だけでなくそれにもっと町民からもおもしがられるような方策です。
◎町長 プレミアム商品券、あるいはひまわりカードといったものについては、これは買い物は余目町からということで、これは内部的に、内的に完結型、内部完結型ということだというふうに思います。私は、それだけでは今もう済まない時代になっておりますので、ですから他所からまずは人を呼んできて外貨を稼ぐ。それから、他所に商品を売って外貨を稼ぐと、この二つの考え方がこれからは必要なんであろうということの中で取り組みをさせていただいております。ですから、まずは、まずのめっちゃ、たべっちゃという形での飲食店マップを作ったのも他所から人を呼び込むことができないかということを念頭に置いて考えてきたわけです。これは余目の場合は、人口は１万8,000少しなわけですが、周辺人口を合わせますと商圏としては３万人はみれます。ですから、その３万人の中での商売ということは、内部的に完結をしただけではだめで、外からやはり人を呼び込む仕組みをつくらなければいけない。そして、それから特産品を作って外に売っていくと、あの一つの大きな例は、マルハチさんであろうというふうなことを申し上げたことがあります。今現在50億も他所に売っているということを考えれば、発想を変えればいくらでもそういったものが転がっているはずだと、ですから、この庄内町というふうな合併をして新しい町、そして全国に庄内という名前を売っていけるチャンスがある時に、きちっとその対応をしていくのが大事だろうということで今申し上げておりますので、外的なもの内的なもの総合的にやはりやっていく必要はあるというふうに思っていますので、ひまわりカードについても今後内部完結型としての活性化をどのように図るか、これもＴＭＯと一緒にやっていける部分ではないのかなというふうにも思っておりますので、やはり自らの発想というものがない中で、行政が何をしてくれるのかということだけの問題では今は済まないということは皆さん方が一番よくおわかりだと思います。ですから、自らの発想というものを掘り起こすようなやり方をこれからも考えていく必要があるだろうというふうに思ってますので、そういった考え方のもと進めてまいりたいというふうに思ってます。
◆１０番（兼古幸夫） わかりました。それでですけれども、長野県佐久市では、医者さ行かない人さ賞状やったば３億円も節約なったというように言ってました。余目はどのくらい効果あるかわかりませんけれども、そのようなことも先ほどやっているというようなお話しですけれども、どの程度やっているのかわかりませんけれども、これも一つの妙案だかなと思いますけれども、この点についてはどう思っておりますか。
◎町長 この佐久市のこの考え方については、これは佐久市の市長さん自体がぴんぴんころりで非常に有名な市長さんだというふうに思います。今現在行ってどうかはわかりませんが、確か数年前は佐久市の市長さんはお医者さんであって、ぴんぴんころりというぴんぴんしていてころっと亡くなるのが一番人生としてはいい生き方なんだというふうなことをその市長さんはおっしゃっておりました。確か余目にも一度来て講演会を開いた経緯があったなというふうに私は記憶しておりますが、その中での一環ではないかというふうに思います。ですから、総合的に、今庄内町になっての考え方もそうですが、今余目町も元気でご長寿日本一の町づくりを目指すというのは、まさにそれと同じような方向を考えておるわけですので、その中で生きがいづくりであるとか、それから元気で健康でいるというふうなことを考えれば、その表彰するとか賞状を差し上げるといったことについては、非常に有効なことにも繋がるんではないかというふうには思います。ただ、この議会の中でも
保健福祉課長が申し上げたように、確か話しがあったと思いますが、寒くなると医療費が減るとか、暖かくなると医療費が増えるとかいうことも含めて、総合的な考え方をしていかなければいけないということはこれからの課題になろうかというふうに思います。なお、今表彰していることについては、担当課の方からご説明を申し上げたいというふうに思います。
◎
税務町民課長 それでは、本町で取り組んでおります健康優良者に対する記念品の贈呈でありますが、いわゆる平成１５年の４月から平成１６年の３月まで、いわゆる１年間全然治療を受けなかった国民健康保険の加入世帯に対し、いわゆるひまわりカードを贈呈いたしております。この対象になった世帯が全部で７９世帯であります。以上です。
◆１０番（兼古幸夫） わかりました。そういうことでこのことについては質問を終わりたいと思いますけれども、前の余目のキャッチフレーズ、「自然きらきら人いきいき花の町余目」というようなキャッチフレーズもあったわけですけれども、まず頑張ってもらいたいというふうに思います。 また、７月１日の余目町と立川の合併のことでは、町長から縷々説明があったわけであります。特産物を活かしたもの、むしろ自然環境、水と風とかいろいろあったわけであります。農業においては、余目が庄内町が第一番というようなお話も聞いたわけであります。そのことについてはこのくらいにしておきたいと思います。 また、合併後の町長、庄内町の町長と立候補するのかということでございますけれども、７番議員と１１番議員の質問でも立候補するというようなお話しでございました。頑張ってもらいたいと思います。そこでお聞きしたいのは、７月から５０日以内に選挙が行われるということでございまして、その間私たちは立川町の議員１６名と余目２０名、３６名で新しい町長が決まるまでだまって居てんなんかどうかわかりませんけれども、その間何日くらい不在になります。